都市ガスの補助が終了。請求書のどこを見ればわかる？

結論から先に

都市ガスの政府補助(電気・ガス料金支援)は、2026年3月使用分(4月請求分)で終了しました。4月以降の請求書には「政府支援値引き」「物価高対策値引き」などの行が消え、本来の料金で請求されます。標準家庭(月30m³使用)で月450〜750円の負担増が見込まれます。請求書を見て前月との差を確認すると、どこが変わったかが分かります。新規補助の発表は2026年5月時点ではありません。

請求書の見方

都市ガスの請求書は、おおむね次の項目で構成されています。

• 基本料金:契約・口径による固定額
• 従量料金:使った量に応じた変動部分
• 原料費調整額:LNG価格に連動する調整額
• 割引・補助(〜2026年3月までは政府補助あり)
• 合計金額

2026年4月以降は「政府支援値引き」「物価高対策値引き」などの欄が消えます。

単価別の負担増

2026年1〜3月の補助単価:

• 1〜2月:15円/m³
• 3月:7.5円/m³(段階的に縮小)
• 4月以降:補助なし

標準家庭の月の使用量30m³の場合:

• 1月の補助:450円
• 2月の補助:450円
• 3月の補助:225円
• 4月以降:0円

毎月の請求書で、この欄を確認すると、補助終了の影響額が見えます。

季節別の使用量

都市ガスの使用量は季節で大きく違います。

• 冬(11〜3月):月50〜80m³(暖房・給湯)
• 春・秋(4〜5月、9〜10月):月20〜30m³
• 夏(6〜8月):月15〜25m³(主に給湯)

冬の使用量が多い家庭ほど、補助終了の影響が大きく出ます。

補助の終了スケジュール

2026年1〜3月の縮小スケジュール:

• 2026年1月使用分:都市ガス 15円/m³
• 2026年2月使用分:都市ガス 15円/m³
• 2026年3月使用分:都市ガス 7.5円/m³
• 2026年4月使用分以降:補助なし

電気の補助も同時期に終了しています(電気は1kWhあたり3.5円→2円→なし)。

電気代との合計影響

都市ガスと電気の補助終了の合計影響(標準家庭):

• 電気:月1,000〜1,200円増
• 都市ガス:月450〜750円増
• 合計:月1,500〜2,000円増

夏のエアコン使用量が増える時期、家計への影響がさらに大きくなる可能性があります。

節ガスの方法

都市ガスの使用量を減らす方法:

1. お風呂の追い焚きを減らす

• 家族の入浴時間をなるべく揃える
• 追い焚き回数を1日2〜3回までに
• 風呂ふたを使う

2. 食器洗いはまとめ洗い

• お湯の使用量を減らす
• 食洗機を使う(時間帯と電気代で計算)

3. シャワー時間の短縮

• 1分短くするだけで月100〜200円の節約

4. 給湯温度を下げる

• 給湯器の設定温度を40度→38度に
• 必要な時だけ温度を上げる

5. 暖房はエアコンと併用

• ガスファンヒーターよりエアコンが省エネ(条件による)
• 部屋を区切って暖める

ガス会社の比較

都市ガスは2017年から自由化されており、複数の会社から選べます。

主な比較ポイント:

• 基本料金:月の固定費
• 従量料金:使用量に応じた単価
• 割引キャンペーン:初年度の割引
• 電気とのセット割:電気・ガス同じ会社で割引

比較サイト(エネチェンジ・価格.comなど)で試算すると、自分の使用量で最も安い会社が見えます。

切り替え時の注意

ガス会社の切り替えは、

• 手続き:新会社への申し込みで完了。旧会社への解約連絡は不要
• 設備変更:不要(既存のガス管・メーターをそのまま使う)
• 違約金:契約2年未満で解約すると違約金が発生する場合あり
• 供給開始:申し込みから1〜2か月

地域によって選べる会社が違うので、事前に確認してください。

プロパンガス(LPガス)の方

プロパンガスは政府補助の対象外でした。

• 自由料金で会社による価格差が大きい
• 地域によって価格差(関東より関西が安い等)
• 賃貸では大家・管理会社が契約

戸建ての方は、プロパンガス比較サイトで価格比較すると、年5,000〜30,000円の節約事例があります。

災害時の対応

電気が止まっても都市ガスは使える、ガスが止まっても電気は使えるという場面があります。

• ガスコンロ+電気のIHを併用
• カセットコンロを常備
• 給湯器が動かない場合の備え(やかんでお湯)

普段からの備えで、災害時にも慌てずに対応できます。

自治体の独自補助

国の補助とは別に、自治体が独自に光熱費補助を出している場合があります。

• 高齢者世帯
• 子育て世帯
• 住民税非課税世帯
• 障害者世帯

住んでいる自治体のサイトで「光熱費補助」「省エネ補助」「住民税非課税世帯給付」と検索してみてください。

よくある質問

Q. 請求書のどこに補助が表示されていましたか？

ガス会社により表記は違いますが、「政府支援値引き」「物価高対策値引き」「ガス料金軽減対策事業」などの欄に、マイナス表記で書かれていました。検針票・請求書の合計金額の上に補助分が記載されていることが多く、補助終了後はこの欄がなくなるか、ゼロ表記になります。

Q. 標準家庭の負担増はいくらですか？

都市ガスの標準家庭は月30m³使用で、補助単価が15円/m³だった場合、月450円の負担増になります。2026年1〜3月は段階的に補助が縮小されていたため、4月の補助終了に伴う増加は月450〜750円が目安です。電気代の補助終了と合わせると、月1,000円超の家庭もあります。

Q. 都市ガスとプロパンガスは違いますか？

政府の補助は「都市ガス」が対象で、プロパンガス(LPガス)は対象外でした。プロパンガスは自由料金で、補助の枠組み自体が違います。地域・契約によって価格差が大きいので、契約しているプロパンガス会社で確認してください。

Q. 夏に新しい補助は始まりますか？

2026年5月時点では、夏や冬に向けた新規補助の正式発表はありません。物価高騰の状況によっては、政府が追加の支援を発表する可能性もあります。経済産業省や各電気・ガス会社のサイトで随時確認してください。

Q. ガス会社を切り替えれば安くなりますか？

都市ガスは2017年から自由化されており、ガス会社の選択肢が増えています。新ガス会社の年5,000〜20,000円程度の節約事例があります。ただし、切り替え時の手数料・違約金・設備変更の必要性を確認してから判断してください。比較サイト(エネチェンジなど)で試算できます。

参考資料

• 経済産業省「電気・ガス料金支援」— 補助制度の終了と再開状況
• 資源エネルギー庁「都市ガスの料金」— 料金の仕組み
• 大手都市ガス会社の公式サイト — 個別の料金体系