片付けの途中で出てきた古い電子機器が、自治体の回収ボックスに入らない大きさだった、というときの選択肢です。小型家電の受け皿は自治体が案内する方法だけではなく、国が再資源化事業計画を認定した事業者というルートがあり、その事業者名・担当する都道府県・担当部署の電話番号は環境省のページに一覧で公開されています。まず自治体のごみ案内でその品目の出し方を確認し、そこで解決しないときにこの一覧を開きます。確認する場所は環境省の「認定事業者および連絡先一覧」です。
そもそも何の制度の話なのか
根拠になっている法律は「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」で、小型家電リサイクル法と呼ばれています。環境省はこの法律を「デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため、主務大臣による基本方針の策定及び再資源化事業計画の認定、当該認定を受けた再資源化事業計画に従って行う事業についての廃棄物処理業の許可等に関する特例等について定めた法律」と説明しています。施行は平成25年4月1日です。
ここから分かるのは、この法律が「認定を受けた事業者が集めて再資源化する仕組み」を作るための法律だということです。家庭から出す側の手順そのものを定めた法律ではないため、品目ごとの出し方は自治体のごみ案内で確認する必要があります。対象になる機器の範囲は政令で定められており、環境省の概要ページでは例としてデジタルカメラやゲーム機が挙げられています。
認定事業者一覧で読み取れること
環境省の「認定事業者および連絡先一覧」は、次の項目が横に並んだ表になっています。
| 列 | 内容 |
|---|---|
| 認定番号 | 第1号から順に付けられた番号 |
| 事業者名 | 認定を受けた法人名 |
| 認定年月日 | その事業者が認定を受けた日 |
| 本社住所 | 都道府県と市区町村まで |
| 収集区域 | 担当する都道府県を列挙 |
| 担当部署 | 問い合わせ先の部署名 |
| 担当部署連絡先 | 電話番号とFAX番号 |
使うときに大事なのは、本社住所と収集区域が別の情報だという点です。たとえば認定第1号の大栄環境株式会社は本社が大阪府和泉市ですが、収集区域には岐阜県から鹿児島県までの25府県が並んでいます。一方で、収集区域が本社のある1県だけという事業者もあります。本社が遠いからといって候補から外すと、自分の県を担当している事業者を見落とします。
探し方は、収集区域の列に自分の都道府県名が入っている行を拾い、その行の担当部署と電話番号を書き出す、という順番です。該当が複数あることも、1つだけのこともあります。
一覧に書かれていないこと
この一覧で分かるのは「国が認定した事業者」と「その事業者が担当する都道府県」と「連絡先」までです。家庭から出す人が知りたい次の項目は、一覧には載っていません。
- 個人(家庭)から直接受け付けているかどうか
- 費用がかかるのか、無料なのか
- 持ち込むのか、取りに来てもらえるのか、宅配便で送るのか
- 受付の時間帯や、事前予約が必要かどうか
- 保存されているデータの扱い
そのため、電話をかける前にこの5点をメモにしておき、順に聞くのが早いです。一覧に載っていること(認定されている、自分の県が収集区域に入っている)を理由に、受け付けてもらえる前提で機器を持ち込むのは避けてください。認定されているという事実と、家庭からの持ち込みを受け付けるかどうかは別の話です。
このルートが当てはまらない場合
自治体のごみ案内を見て、その品目が小型家電として回収されていない場合や、別の区分(粗大ごみ、特定の家電の制度など)として扱われている場合は、まず自治体の案内に従ってください。大型の家電は別の法律の対象になることがあり、その場合は小型家電リサイクル法の認定事業者一覧ではなく、自治体の案内と購入した販売店が確認先になります。どちらの制度に入るのか自分で判断がつかないときは、品名と型番を手元に用意して自治体のごみ担当に聞くのが確実です。
機器にリチウムイオン電池などの充電式電池が入っている場合は、電池の扱いが本体と別になることがあります。これも自治体の案内と、連絡した事業者の指示を確認してください。
一覧を見る時点の日付を確認する
認定事業者は追加や変更があるため、一覧の先頭には「◯年◯月◯日現在」という形で、その時点を示す日付が書かれています。本稿の確認時点では令和8年(2026年)6月12日現在の一覧が掲載されていました。古いメモや他サイトの転載ではなく、環境省のページを開いて最新の一覧を見てから電話番号を使ってください。収集区域も認定の内容が変われば変わりえます。
参考にした資料は、環境省の小型家電リサイクル法の概要ページと、同じく環境省の認定事業者および連絡先一覧の2つです。いずれも本文に記載されている内容のみを基にしています。