証明書の郵送請求などで指定される定額小為替は、現金を証書に換えて相手へ送る方法です。購入先は、ゆうちょ銀行や郵便局の貯金窓口です。郵便物の受付窓口と営業時間が同じとは限らないため、行く前に貯金窓口の取扱時間を確認します。
必要な送金額と、何枚にするかを確認する
ゆうちょ銀行は、50円から1,000円まで12種類の証書を案内しています。50・100・150・200・250・300・350・400・450・500・750・1,000円です。
2026年11月5日に確認した料金は、金種にかかわらず証書1枚につき200円です。送る金額とは別に料金がかかるため、同じ合計額でも証書の枚数によって負担が変わります。窓口で、必要な額をどう組み合わせるか確認してください。
役所へ送る場合は、提出先の指定を先に読む
通常の送金について、ゆうちょ銀行は証書の所定の受取人欄に相手の名前を記入して送るよう説明しています。一方、証明書の郵送請求では提出先が記入方法を指定している場合があります。
必要額、受取人欄の扱い、おつりが出る額で送ってよいかなどは、請求先の案内に従います。別の自治体へ送ったときの書き方を、そのまま流用しないでください。指定が分からなければ、記入前に請求先へ確認します。
有効期間が過ぎた証書は、そのまま使わない
証書の有効期間は発行日から6か月です。期限が過ぎた場合、再発行の請求が必要とされています。引き出しに残っていた証書を使うときは、額面だけでなく発行日も確認してください。
ゆうちょ銀行は、発行日から5年間、再発行や為替金の請求がない場合には受取人が為替金を受け取れなくなると案内しています。「6か月を過ぎたら即座に価値がなくなる」と「いつまでも使える」の、どちらでもありません。
受け取った側はどうするか
受取人は、証書をゆうちょ銀行や郵便局の貯金窓口へ持参して、表示された金額の現金と引き換えます。本人確認の公的書類を求められる場合があります。証書の破損や期限の問題がある場合は、先に窓口へ相談してください。