再エネ賦課金が4.18円に。6月の請求書で月いくら増える？

結論から先に

2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は1kWhあたり4.18円に引き上げられました。前年の3.49円から0.69円の増額で、過去最高の単価です。

5月検針分から適用開始ですが、5月分は使用日の途中からの計算になります。6月の請求書で初めて1か月分まるごとが新単価で計算されます。

世帯ごとの目安は次のとおりです。

• 1人暮らし（月200kWh）：月836円
• 2人世帯（月300kWh）：月1,254円
• 4人家族（月400kWh）：月1,672円

当てはまる人

影響が大きい世帯

• 電気使用量が月400kWh以上の大家族
• オール電化住宅
• 在宅勤務で電気を多く使う
• エアコン使用が長時間

影響が比較的小さい世帯

• 単身・少人数で電気使用量が控えめ
• 太陽光発電を自家消費
• ガス併用で電気使用量を抑えている

単価の推移

過去5年の動向

• 2021年度：3.36円
• 2022年度：3.45円
• 2023年度：1.40円（一時的に引き下げ）
• 2024年度：3.49円
• 2025年度：3.49円
• 2026年度：4.18円

10年前と比べて約3倍に上昇しています。

値上げの理由

• 再エネ電源の買取量増加（太陽光・風力・バイオマス）
• FIT制度の長期契約に基づく支払い
• 卸電力市場の価格動向

世帯別の試算

1人暮らし

• 月の電気使用量：200kWh前後
• 再エネ賦課金：200 × 4.18 = 836円
• 前年（3.49円）との差：月138円増

2人世帯

• 月の電気使用量：300kWh前後
• 再エネ賦課金：300 × 4.18 = 1,254円
• 前年との差：月207円増

4人家族

• 月の電気使用量：400kWh前後
• 再エネ賦課金：400 × 4.18 = 1,672円
• 前年との差：月276円増

オール電化4人家族

• 月の電気使用量：600〜800kWh
• 再エネ賦課金：2,508〜3,344円
• 前年との差：月414〜552円増

請求書での確認

表示場所

• 紙の明細：通常、電気料金内訳の下のほうに記載
• Web明細：「再エネ賦課金」または「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として記載

計算式

使用量（kWh）× 単価（4.18円）

6月請求書の特徴

• 5月の途中から新単価適用：5月請求は一部のみ新単価
• 6月請求は全部が新単価で計算
• 「ようやく値上げが目に見える」タイミング

電気代の見直し

電力会社の料金プランの確認

基本料金、従量料金、燃料費調整、再エネ賦課金の合計が電気代です。再エネ賦課金は法律で決まるため、電力会社が違っても同じ単価です。

料金プランの最適化

時間帯別料金、季節別料金、契約アンペアの見直しで月数百円の差が出ることがあります。

節電による効果

1日100円の節電 ＝ 月3,000円の電気代削減。再エネ賦課金の値上げ分（月138〜276円）は、日常の節電工夫で吸収できる範囲です。

太陽光発電

新築・リフォーム時の太陽光導入は、自家消費分の電気代と再エネ賦課金の両方を減らせます。投資回収には10〜15年が目安。

政府の支援との関係

電気・ガス支援

2026年7〜9月に電気・ガス代の補助が再開予定です。補助の単価は補正予算成立後に正式公表される見込みです。

補助と賦課金の関係

補助は「使用量×単価」で電気代を割引、賦課金は同じ仕組みで電気代を加算します。差し引きでネットの負担額が決まります。

例外と注意点

検針日の影響

電力会社・地域によって検針日が異なるため、5月の請求書に新単価が一部反映される範囲は世帯ごとに違います。

太陽光発電の余剰売電

余剰電力を売電している家庭は、再エネ賦課金の負担と売電収入の両方があります。

工場・店舗の負担

事業用の電気使用量が多い場合は、月数万円〜数十万円の負担増になることがあります。一部の事業者には減免制度があります。

全国一律

再エネ賦課金は全国一律の単価です。電力会社や地域による差はありません。

よくある質問

Q. なぜ毎年こんなに上がるの？

太陽光発電の買取制度（FIT）は長期間（10〜20年）の契約で、過去に高い単価で契約された電源の買取が今も続いています。買取量が増えるほど、賦課金単価が上がる仕組みです。

Q. 賦課金は止められないの？

法律で定められた制度のため、消費者が個別に支払いを止めることはできません。電力会社を変えても同じ賦課金が課金されます。

Q. 節電すれば賦課金も減る？

はい。使用量×単価なので、使用量を減らせば賦課金も減ります。エアコンの設定温度を1℃変えるだけでも、月数十円〜数百円の差になります。

Q. 6月から7〜9月の支援が始まれば相殺できる？

支援の単価がまだ正式公表されていません。2025年夏（7〜9月）の補助は1kWhあたり数円規模だったため、再エネ賦課金の値上げ分とほぼ相殺される可能性があります。

参考資料

• 経済産業省「再生可能エネルギー固定価格買取制度」 — 単価決定の根拠
• 資源エネルギー庁「再エネ賦課金」 — 制度の全体像
• 各電力会社の料金プラン — 個別の請求の見方