住宅用火災警報器はどこに付ける?国の基準が挙げているのは寝室と階段。位置は壁・はりから0.6m以上、吹出し口から1.5m以上

この記事の要点

国の基準が設置場所として挙げているのは寝室と、寝室がある階から下の階へ通じる屋内階段です。台所は国の基準には入っていません。実際に守るべき内容は市町村の条例で決まるので、取り付け前に自分の市町村の条例を確かめてください。位置の数字(0.6m・0.15〜0.5m・1.5m)は省令に書かれています。

  1. 設置義務そのものは消防法第9条の2第2項に基づく市町村の条例で決まる。消防法施行令第5条の7は「その条例の制定に関する基準」
  2. 基準が挙げている部分は、就寝の用に供する居室(寝室)と、寝室がある階(避難階を除く)から直下階に通ずる階段(屋外のものを除く)。台所はこの2つに入っていない
  3. 取り付け位置は、壁またははりから0.6m以上離れた天井か、天井から下方0.15m以上0.5m以内の壁。換気口などの空気吹出し口から1.5m以上離す(総務省令)
どうする?編集部 · · 読了 約7分
目次(9項目)
  1. 義務の形——国の政令は「条例の基準」
  2. 設置する部分は寝室と階段
  3. 共用部分は除かれる
  4. 「総務省令で定める部分」は何か
  5. 位置の数字——0.6m、0.15〜0.5m、1.5m
  6. 設置しないことができる場合
  7. 消防長・消防署長の判断による適用除外
  8. 確認できなかったこと
  9. まとめ

住宅用火災警報器を買ってきて、「どこに付けるのが正しいのか」で迷うことがあります。玄関なのか、台所なのか、廊下なのか。

条文をたどると、まず押さえるところが1つあります。住宅用火災警報器の設置義務は、国の法律が直接住んでいる人に課しているのではなく、消防法第9条の2第2項に基づく市町村の条例で決まるという構造です。消防法施行令第5条の7は、その条例をつくるときの「基準」を定めた条文です。条文自身が「条例の制定に関する基準は、次のとおりとする」と書いています。

その基準が設置する部分として挙げているのは、就寝の用に供する居室(寝室)と、その居室がある階から直下階に通ずる階段です。台所はここには出てきません。取り付け位置も総務省令に数字で書かれていて、壁やはりから0.6m以上、空気吹出し口から1.5m以上といった具体的な距離が並びます。

この記事では、消防法施行令第5条の7と、それを受けた総務省令(平成16年総務省令第138号)の条文で、設置する部分、位置、免除される場合を確かめます。

義務の形——国の政令は「条例の基準」

消防法施行令第5条の7第1項は、こう始まります。

住宅用防災機器の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る法第九条の二第二項の規定に基づく条例の制定に関する基準は、次のとおりとする。

主語は「基準」で、宛先は条例です。つまりこの政令は、市町村が条例をつくるときに従う枠を示しているもので、ここを読んだだけでは自分の家で何が義務なのかは確定しません。実際に守るべき中身は、住んでいる市町村の条例で決まります。以下に出てくる内容は、その条例の枠として国が定めたものとして読んでください。

設置する部分は寝室と階段

同条第1項第1号が挙げている住宅の部分は、次の3つです(ロとハについては、総務省令で定める他の住宅との共用部分を除く、という括弧がついています)。

  • イ 就寝の用に供する居室(建築基準法第2条第4号に規定する居室)
  • ロ イに掲げる住宅の部分が存する階(避難階を除く)から直下階に通ずる階段(屋外に設けられたものを除く)
  • ハ イまたはロのほか、居室が存する階において火災の発生を未然に又は早期に、かつ、有効に感知することが住宅における火災予防上特に必要であると認められる住宅の部分として総務省令で定める部分

寝ている部屋が出発点で、その部屋がある階から下の階へ通じる屋内の階段が続きます。階段のうち屋外にあるものは除かれています。また、寝室がある階が避難階(地上に出られる階)の場合、ロの括弧で「避難階を除く」とされているので、その階の階段はロには当たりません。

同項第2号は、感知器の付け方について、天井又は壁の屋内に面する部分(天井のない場合は屋根又は壁の屋内に面する部分)に、火災の発生を未然に又は早期に、かつ、有効に感知することができるように設置することとしています。

共用部分は除かれる

総務省令第3条が、第1号の「他の住宅との共用部分」を定めています。令別表第一(五)項ロや(十六)項の防火対象物の住宅用途部分のうち、もっぱら居住の用に供されるべき住宅の部分以外の部分であって、廊下、階段、エレベーター、エレベーターホール、機械室、管理事務所その他入居者の共同の福祉のために必要な共用部分とされています。

集合住宅の共用廊下や共用階段は、この条文で言う共用部分に当たれば、ロ・ハの対象から外れます。自分の住戸の中の部分と、建物の共用部分が区別されている形です。

「総務省令で定める部分」は何か

第1号ハの中身を定めているのが、総務省令第4条です。3つが挙げられています。要点を条文の構成どおりに並べます。

  1. 寝室がある階(避難階から上方に数えた階数が2以上である階に限る)から下方に数えた階数が2である階に、直上階から通ずる階段の下端。ただし、その階段の上端に警報器または感知器が設置されている場合は除く
  2. 寝室が避難階のみに存する場合で、居室が存する最上階(避難階から上方に数えた階数が2以上である階に限る)から直下階に通ずる階段の上端
  3. イ・ロや前2号で警報器・感知器が設置される階以外の階のうち、床面積が7平方メートル以上である居室が5以上存する階の、廊下(廊下がない場合はその階から直下階に通ずる階段の上端、廊下も直下階もない場合はその階の直上階からその階に通ずる階段の下端)

3番目の「7平方メートル以上の居室が5つ以上ある階」は、部屋数の多い住宅で廊下側にも必要になるという話です。一般的な間取りでは当てはまらないことが多い条件ですが、条文としてはこう書かれています。

位置の数字——0.6m、0.15〜0.5m、1.5m

総務省令第7条が、住宅用防災警報器の設置と維持について条例が従うべき内容を並べています。数字が出てくるのはここです。

  • 令第5条の7第1項第1号ロに定める階段については、警報器は当該階段の上端に設置すること(第1号)
  • 天井又は壁の屋内に面する部分の、次のいずれかの位置に設けること(第2号)
    • イ 壁又ははりから0.6メートル以上離れた天井の屋内に面する部分
    • ロ 天井から下方0.15メートル以上0.5メートル以内の位置にある壁の屋内に面する部分
  • 換気口等の空気吹出し口から、1.5メートル以上離れた位置に設けること(第3号)
  • 住宅の部分の区分に応じ、表に掲げる種別のものを設けること(第4号)
  • 電源に電池を用いるものは、有効に作動できる電圧の下限値となった旨が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に電池を交換すること(第5号)
  • 電池以外から電力の供給を受けるものは、正常に電力が供給されていること(第6号)、その電源は分電盤との間に開閉器が設けられていない配線からとること(第7号)、配線は電気工作物に係る法令の規定によること(第8号)
  • 自動試験機能を有しないものは、交換期限が経過しないよう、適切に住宅用防災警報器を交換すること(第9号)

エアコンの吹き出し口や換気口のそばを避けるのは、第3号の1.5メートルがあるからです。天井の真ん中に付けるイメージがあるのは、第2号イの「壁又ははりから0.6メートル以上離れた天井」に対応します。

第4号の「種別」については、表の中身(どの部分にどの種別か)を保存した条文から読み取れませんでした。そのため、ここでは種別の割り当てを書いていません。また第9号の「交換期限」が何年なのかも、政令・省令の条文には書かれていませんでした。

設置しないことができる場合

令第5条の7第1項第3号は、第1号に掲げる住宅の部分にスプリンクラー設備(総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る)または自動火災報知設備を、それぞれ令第12条・第21条の技術上の基準に従い設置したときなど、総務省令で定めるときは、当該設備の有効範囲内の住宅の部分について住宅用防災警報器または住宅用防災報知設備を設置しないことができるとしています。

「設置しないことができる」という言い方で、有効範囲内に限った話です。設備があるから家全体が対象外になる、という書き方ではありません。

総務省令第5条は、ここでいう閉鎖型スプリンクラーヘッドを「標示温度が七十五度以下で種別が一種のもの」としています。同第6号(設置の免除)は、そのスプリンクラー設備または自動火災報知設備を基準に従い設置したときに加えて、共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報知設備をそれぞれの省令の技術上の基準に従って設置したときも挙げています。マンションで自動火災報知設備が入っている場合に関わる部分です。

消防長・消防署長の判断による適用除外

令第5条の8は、法第9条の2第2項の規定に基づく条例には、消防長又は消防署長が、住宅の位置、構造又は設備の状況から判断して、住宅における火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、住宅における火災による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおける、条例の規定の適用の除外に関する規定を定めるものとするとしています。

これは消防長・消防署長が認めるときの除外で、住んでいる人が自分で判断して外せるという条文ではありません。

確認できなかったこと

今回保存して読んだ条文(消防法施行令、平成16年総務省令第138号)には、次のことは書かれていませんでした。推測していません。

  • 警報器の交換期限(何年か)
  • 総務省令第7条第4号の表の中身(住宅の部分ごとの種別の割り当て)
  • 自分の市町村の条例が台所などを加えているかどうか
  • 設置していない場合の罰則の有無
  • 賃貸住宅で設置・交換を誰が行うのかの決まり
  • 点検の具体的なやり方や頻度

総務省消防庁の住宅防火のページは、保存を試みた時点では404で読めませんでした。

まとめ

  • 設置義務の中身は市町村の条例で決まる。消防法施行令第5条の7はその条例の「制定に関する基準」
  • 基準が挙げる部分は、就寝の用に供する居室と、その階(避難階を除く)から直下階に通ずる屋内の階段。台所はこの基準には出てこない
  • 他の住宅との共用部分(共用廊下・共用階段・エレベーターなど)は除かれる
  • 階段に付けるものは階段の上端。位置は壁・はりから0.6m以上離れた天井か、天井から下方0.15〜0.5mの壁。空気吹出し口から1.5m以上離す
  • 基準を満たすスプリンクラー設備(標示温度75度以下・種別1種の閉鎖型ヘッド)や自動火災報知設備があれば、その有効範囲内は設置しないことができる
  • 電池式は下限値の表示・音響が出たら適切に電池を交換、自動試験機能がないものは交換期限が過ぎないよう交換する。年数は条文には書かれていない
Photo by Zac Gudakov on Unsplash
#住宅用火災警報器 #消防法 #設置場所 #寝室 #階段

参考資料

  1. 消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号)e-Gov法令検索
  2. 住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令(平成十六年総務省令第百三十八号)e-Gov法令検索

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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