消防用設備等の点検と報告は何年に1回?共同住宅は3年、ホテル・飲食店は1年という区分を消防法第17条の3の3と施行規則第31条の6で確かめる

この記事の要点

消防用設備等の点検結果は、消防長又は消防署長に報告しなければなりません(消防法第17条の3の3)。報告の間隔は、旅館・ホテルや飲食店などは一年に一回、寄宿舎・下宿・共同住宅や学校・工場・倉庫などは三年に一回です(施行規則第31条の6第3項)。

  1. 消防法第17条の3の3は、第17条第1項の防火対象物(政令で定めるものを除く)の関係者に、消防用設備等又は特殊消防用設備等について、総務省令で定めるところにより定期に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならないと定めている
  2. 点検する人は建物によって違う。防火対象物のうち政令で定めるものは、消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものは関係者が自ら点検する
  3. 点検の間隔は、消防用設備等の種類及び点検内容に応じて「一年以内で消防庁長官が定める期間ごと」とされている(施行規則第31条の6第1項)。具体的な期間は消防庁長官の定めによる
どうする?編集部 · · 読了 約7分
目次(7項目)
  1. まず確かめること
  2. だれが点検して、だれに報告するのか
  3. 「総務省令で定める資格を有する者」=消防設備点検資格者
  4. 点検の間隔は「一年以内で消防庁長官が定める期間ごと」
  5. 報告は一年に一回か三年に一回か
  6. 読み違えやすいところ
  7. 出典

マンションの掲示板に「消防設備点検のお知らせ」が貼られたり、店舗に点検業者から連絡が来たりしたとき、これは何年に1回のものなのか、だれの義務なのかが分かりにくいことがあります。根拠は消防法第17条の3の3と、消防法施行規則第31条の6です。この記事では、2026年11月20日にe-Gov法令検索で保存して読んだ条文の範囲で、点検する人、点検の間隔、報告の相手、報告の間隔を順に確かめます。建物がどの区分に当たるかの最終的な確認は、所轄の消防署で行ってください。

まず確かめること

自分の建物の報告が一年に一回なのか三年に一回なのかは、消防法施行令別表第一のどの項に当たるかで決まります。まず条文そのものを読んで、別表第一の区分と施行規則第31条の6第3項の二つの号を照らし合わせてください。

e-Gov法令検索 消防法施行規則(第31条の6)

だれが点検して、だれに報告するのか

消防法第17条の3の3は、次のように定めています。

第十七条第一項の防火対象物(政令で定めるものを除く。)の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等(第八条の二の二第一項の防火対象物にあつては、消防用設備等又は特殊消防用設備等の機能)について、総務省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあつては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

この一文から読み取れることは四つです。

  • 義務を負うのは「防火対象物の関係者」です。所有者だけを指す言葉ではありません。
  • 対象から「政令で定めるもの」が除かれています。どの建物が除かれるかは政令の定めによります。
  • 点検する人は一律ではありません。政令で定めるものは消防設備士免状の交付を受けている者か総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものは関係者が自ら点検します。
  • 報告先は消防長又は消防署長です。市役所の別の窓口ではありません。

なお、同じ第17条の3の3の後の項は、消防長又は消防署長が、消防用設備等が設備等技術基準に従って設置・維持されていないと認めるときに、関係者で権原を有するものに対し、基準に従って設置すべきこと、又は維持のため必要な措置をなすべきことを命ずることができるとしています。点検報告の制度は、この是正命令の仕組みと組み合わせて置かれています。

「総務省令で定める資格を有する者」=消防設備点検資格者

消防法施行規則第31条の6第7項は、消防法第17条の3の3に規定する総務省令で定める資格を有する者を、次の条件を満たす人としています。

  • 同項各号のいずれかに該当する者であること。各号には、消防法第17条の6に規定する消防設備士、電気工事士法(昭和三十五年法律第百三十九号)第2条第4項に規定する電気工事士などが挙げられています。
  • そのうえで、消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検に関し必要な知識及び技能を修得することができる講習であって、消防庁長官の登録を受けた法人(登録講習機関)が行うものの課程を修了していること。
  • その登録講習機関が発行する、必要な知識及び技能を修得したことを証する書類(免状)の交付を受けていること。

この要件を満たす人を、規則は「消防設備点検資格者」と呼んでいます。また同条第6項は、消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類は、消防庁長官が定めるとしています。つまり「有資格者ならどの設備でも点検できる」とは書かれておらず、設備の種類ごとの線引きは消防庁長官の定めによります。

点検の間隔は「一年以内で消防庁長官が定める期間ごと」

施行規則第31条の6第1項は、消防法第17条の3の3の規定による消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとすると定めています。

ここで重要なのは、条文が具体的な月数を書いていない点です。「一年以内」という上限と、「消防庁長官が定める期間ごと」という委任だけが規則に置かれています。具体的な期間は消防庁長官の定め(告示)で決まるため、月数を知りたいときはその告示か、消防署・点検業者の案内で確かめる必要があります。

特殊消防用設備等については別の扱いで、第2項が、点検は第31条の3の2第6号の設備等設置維持計画に定める点検の期間ごとに行うものとするとしています。

同条第4項には例外の規定もあります。前三項の規定にかかわらず、新型インフルエンザ等その他の消防庁長官が定める事由により、これらの項に規定する期間ごとに点検を行い、又はその結果を報告することが困難であるときは、消防庁長官が当該事由を勘案して定める期間ごとに点検を行い、又はその結果を報告するものとするという内容です。点検の期間と報告の期間の両方に関わる例外です。

点検の方法と、点検の結果についての報告書の様式も、第5項により消防庁長官が定めるとされています。様式を自分で作るのではなく、定められた様式を使うことになります。

報告は一年に一回か三年に一回か

施行規則第31条の6第3項は、防火対象物の関係者が、点検の結果を維持台帳に記録するとともに、防火対象物の区分に従い、定める期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならないと定めています。維持台帳とは、第31条の3第1項及び第33条の18の届出に係る書類の写し、第31条の3第4項の検査済証、報告書の写し、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事、整備等の経過一覧表その他の維持管理に必要な書類を編冊したものです。報告して終わりではなく、記録を残すところまでが同じ項に書かれています。

区分と期間は次の二つです。

消防法施行令別表第一の区分報告の期間
(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ、(十六の二)項、(十六の三)項一年に一回
(五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項から(十五)項まで、(十六)項ロ、(十七)項、(十八)項三年に一回

ただし、特殊消防用設備等にあっては、第31条の3の2第6号の設備等設置維持計画に定める点検の結果についての報告の期間ごとに報告するものとされています。

別表第一の項が何を指すかは、消防法施行令の別表第一に書かれています。今日読んだ範囲では、一年に一回の側に入る主なものは次のとおりです。

  • (一)項イ 劇場、映画館、演芸場又は観覧場、ロ 公会堂又は集会場
  • (三)項ロ 飲食店
  • (四)項 百貨店、マーケツトその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
  • (五)項イ 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
  • (九)項イ 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの
  • (十六の二)項 地下街

三年に一回の側に入る主なものは次のとおりです。

  • (五)項ロ 寄宿舎、下宿又は共同住宅
  • (七)項 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの
  • (八)項 図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
  • (十)項 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場(旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。)
  • (十二)項イ 工場又は作業場
  • (十三)項イ 自動車車庫又は駐車場
  • (十四)項 倉庫
  • (十五)項 前各項に該当しない事業場
  • (十六)項ロ イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物

分譲マンションや賃貸マンションは(五)項ロの共同住宅に当たるため、報告は三年に一回の側です。一方、同じ建物の形でも旅館・ホテルとして使われているものは(五)項イで、一年に一回の側になります。また、一階が飲食店や店舗で上階が住宅という建物は複合用途防火対象物の問題になり、(十六)項イか(十六)項ロかで期間が変わります。この区分の判断は消防署が行うので、自分で決めずに確かめてください。

読み違えやすいところ

  • 「三年に一回」は報告の期間です。点検そのものは第31条の6第1項により一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものなので、共同住宅でも点検は三年に一回ではありません。
  • 点検を有資格者にさせなければならないかどうかは、建物が「政令で定めるもの」に当たるかで決まります。すべての建物で業者への委託が義務づけられていると条文には書かれていません。
  • 報告先は消防長又は消防署長です。
  • 別表第一の(十六)項イ、(十六の三)項、(十七)項の文言は、今日の抽出では確認できなかったため、この記事では内容を示していません。該当しそうな場合は条文を直接確認してください。

出典

Photo by Elena Leya on Unsplash
#消防用設備等 #消防法 #点検 #消防署 #共同住宅

参考資料

  1. e-Gov法令検索 消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)
  2. e-Gov法令検索 消防法施行規則(昭和三十六年自治省令第六号)
  3. e-Gov法令検索 消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号)別表第一

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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