産後ケア事業は、体調を崩した人のためだけのものではありません。こども家庭庁の産後ケア事業ガイドラインは、初産か経産かを問わず、市区町村からサービスの内容の説明を受けて利用を希望する母親を「産後ケアを必要とする者」として対象にするとしています。対象になる時期は、母子保健法で「出産後1年を経過しない」母親と乳児です。
ただし、使う前に住んでいる市区町村への申請が必要です。西宮市は、利用の決定を受ける前に使った分は全額自己負担になるとしています。料金や回数、申請できる時期は市区町村ごとに違います。
この記事では、法律とガイドラインが定める対象者と除かれる人、申請から利用までの流れ、料金と減免、里帰り出産のときの扱いを、こども家庭庁の資料と西宮市・さいたま市・広島市の案内で確かめます。
産後ケア事業とは
母子保健法17条の2は、市区町村に、産後ケアを必要とする出産後1年を経過しない母親と乳児について、次のいずれかの事業を行うよう努めることを求めています。
- 病院・診療所・助産所などの施設に短期間入所させてケアを行う（短期入所型、宿泊型）
- 施設に通わせてケアを行う（通所型、デイサービス型）
- 自宅を訪問してケアを行う（居宅訪問型、アウトリーチ型）
ケアの中身は、心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話、育児に関する指導・相談などです。こども家庭庁のQ&Aは、「育児に関する指導、相談その他の援助」として、新生児の沐浴の介助、おむつ交換や着替えの介助などを挙げています。西宮市は、サービスの内容を次のように案内しています。
- 母親の健康管理や産後の生活のアドバイス
- 授乳（母乳マッサージを含む）や沐浴などの支援
- 赤ちゃんの体重測定や発育・発達のチェック
- 育児相談や子育て情報の提供
- 母親の休息のサポート
一方で、西宮市は掃除や調理などの家事支援と、子どもだけの預かりはできないとしています。広島市も、子どもの預かりを希望しての利用はできないとしています。
誰が使えるか
対象になる人
ガイドラインは、対象者を母親と乳児とし、母親については「出産後1年以内の女子であって、産後ケアを必要とする者」としています。続けて、初産の人は初めての育児に不安を抱えていることがあり、経産の人は上の子の育児の負担が大きいことがあるとして、初産・経産を問わないとしています。市区町村がサービスの内容を説明し、母親が十分理解したうえで利用を希望する場合は、「産後ケアを必要とする者」として支援の対象にするとしています。
乳児については「自宅において養育が可能である者」としています。医療的ケア児などの場合は、訪問型を使うなど柔軟に対応するよう求めています。
ガイドラインは、次の人も対象として対応するよう書いています。
- 里帰り出産をしている母親：里帰り先の市町村でも、産後ケアを必要とする人を把握した場合や、住所地の市町村から提供の依頼があった場合は、対象者として対応することが望ましい。事前に住民票のある市町村と滞在先の市町村がよく協議し連携する
- 流産や死産などを経験した人：対象に含まれる。乳児と同じ場でのケアに精神的な負担を感じるという指摘もあるため、訪問型を使うなど配慮する
西宮市も広島市も、流産・死産などを経験して1年以内の人が利用できると案内しています。
除かれる人
ガイドラインが「除外となる者」として挙げているのは次の三つです。広島市のチラシにも同じ三つが書かれています。
- 母子のいずれかが感染性の病気（麻しん、風しん、インフルエンザなど）にかかっている人
- 母親に入院加療の必要がある人
- 心身の不調や疾患があり、医療的介入の必要がある母親（ただし、医師が産後ケア事業で対応できると判断した場合は除外しない）
西宮市は、乳腺炎などで医療行為が必要な場合や、感染症（疑いを含む）にかかっている場合は利用できないとしています。
「出産後1年以内」と市区町村の対象期間
法律は「出産後一年を経過しない」としていますが、ガイドラインは、市区町村が対象時期を設定するとしています。もともと国の予算事業では出産直後から4か月頃までを想定していたところ、出産後1年を通じてメンタルヘルスケアが重要なことなどから、法律で1年以内とされたという経緯も書かれています。
西宮市は「生後1年以内（児の1歳の誕生日の前日まで）」、広島市は「産後1年未満」としています。住んでいる市区町村が独自に期間を区切っていることもあるので、案内で確かめます。
使う前に申請する
産後ケアは、施設に直接予約すれば使えるものではありません。読んだ3市はどれも、市への申請と利用の決定（承認）を先に求めています。
西宮市の流れは次のとおりです。
- 出産後、市の電子申請（にしのみやスマート申請）で申請する。内容により市の助産師などから電話がある
- 利用決定通知がメールで届く
- 利用できる実施機関の一覧から選び、自分で直接予約する
西宮市は、申請から利用決定まで1週間程度かかるとし、利用決定前の利用は全額自己負担になると注意しています。
広島市は、宿泊型・通所型と訪問型で申請できる時期が違います。
- 宿泊型・通所型：妊娠8か月（妊娠28週）から申請できる
- 訪問型：出産後から申請できる
申請は市の電子申請システムで行い、難しい場合は窓口でも申請できます。区の地域支えあい課（こども家庭センター）から「利用承認通知書」が届くまで概ね10日程度かかり、受け取ってから施設に直接予約します。利用の日は利用承認通知書と母子健康手帳を見せます。
西宮市と広島市の例では、申請してから利用の決定を受けるまでに1週間から10日ほどかかります。妊娠中から申請を受け付けている市区町村なら、出産前に申請だけ済ませておくと、必要なときにすぐ予約に進めます。
料金・回数と減免
ガイドラインは、市区町村が利用者から利用料を取ることができるとしたうえで、すべての利用者を対象に、世帯の所得の状況（住民税非課税かそれ以外かなど）に応じた利用料の減免を講じるよう努めることを求めています。実際の額は市区町村ごとに大きく違います。
西宮市（令和8年4月から）
- 宿泊型：1日3,000円（住民税非課税世帯・生活保護世帯は750円）
- 通所型：1時間500円（同125円）
- 訪問型：1時間1,000円（同0円）
- 回数：宿泊型と通所型をあわせて7日以内、訪問型は7日以内
- 宿泊型・通所型の料金には、ケアの料金、部屋の使用料、光熱水費、母親の食事が含まれる。おむつ・ミルクなどの扱いは実施機関によって違う
広島市
- 宿泊型：1泊2日11,136円（1泊延長ごとに5,568円）、通所型：1日3,409円（3時間の短時間利用は2,200円）、訪問型：1時間程度2,200円
- 上限：表の宿泊型・通所型の欄にそれぞれ単胎児7日まで（多胎児14日まで。宿泊型の1泊2日は2日と数える）、訪問型の欄に単胎児4回まで（多胎児8回まで）
- 市民税非課税世帯と生活保護世帯は利用料を免除。申請の際に課税台帳記載事項証明書か被保護者証明書が必要（同意があれば不要になることがある）
- 令和8年度は、利用料金の半額を補助するとしている
さいたま市は、利用が承認された住民税課税世帯に、利用料を減らすクーポン券を1人5枚まで配っています。デイサービス型と宿泊型はそれぞれ1日2,500円、訪問型は最大1,350円減ります。利用のときに渡さないと減額の対象外になるとしています。
このほか、こども家庭庁のQ&Aは、市区町村が行う利用料の減免（1回2,500円）は宿泊・通所・訪問のすべてが対象で、産婦1人あたり乳児1人の出産につき5回を上限とする国の補助の仕組みを説明しています。食事代は減免の補助の対象外です。
キャンセル料にも気をつけます。広島市は、利用日の前々日の午後5時までに連絡せずに変更・中止した場合は、利用料が免除される世帯も含めてキャンセル料がかかり、体調不良でのキャンセルでもかかるとしています。
住んでいる市以外の施設を使いたいとき
こども家庭庁のQ&Aは、住んでいる市町村以外の医療機関で産後ケアを利用したいと希望された場合、市町村はその医療機関に委託することが必要で、その場合は償還払い（いったん払って後から戻す方法）で対応してもよいとしています。
里帰り出産の場合は、前に書いたとおり、ガイドラインが里帰り先でも対応することが望ましいとしています。どちらの市区町村が受け付けるか、料金をどちらの基準で払うかは、住民票のある市区町村に先に聞きます。
確認の順番
- 住んでいる市区町村の「産後ケア事業」のページで、対象期間（産後1年未満か、それより短いか）を確かめる
- 申請できる時期を確かめる。妊娠中から申請できるなら出産前に済ませる
- 宿泊・通所・訪問の料金と回数の上限、住民税非課税世帯などの減免、減免に必要な書類を確かめる
- 利用の決定（承認）の通知を受け取ってから施設に予約する。決定前の利用は自費になる市がある
- 里帰り出産の予定があるなら、住民票のある市区町村と里帰り先の両方に扱いを聞く
この記事で確認できなかったこと
2026年11月9日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 西宮市・さいたま市・広島市以外の市区町村の料金、回数、対象期間、申請時期
- 里帰り先で使った場合の料金を、住所地と里帰り先のどちらの基準で払うか（自治体ごとの取り決めによると思われますが、具体的な例は読んでいません）
- 産後ケアの利用料が医療費控除の対象になるか（国税庁の資料は読んでいません）
- 父親やパートナーがどこまで一緒に利用できるか（ガイドラインとQ&Aは、父親への支援を行うことは差し支えないとしていますが、各市の扱いは確かめていません）
参考資料
- e-Gov法令検索 母子保健法 — 17条の2（産後ケア事業、出産後1年を経過しない母子、三つの類型）
- こども家庭庁 母子保健施策 — 産後ケア事業のガイドラインとQ&Aの掲載ページ
- こども家庭庁 産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドライン（令和8年3月） — 対象者（初産・経産を問わない、里帰り、流産・死産）、除外となる者、対象時期、宿泊型は原則7日以内、利用料の減免
- こども家庭庁 産後ケア事業に係るQ&A — 居住地以外の医療機関の利用、父親への支援、育児の援助の内容、減免2,500円と5回の上限
- 西宮市 西宮市産後ケア事業 — 対象者、サービス内容、7日以内、料金、申請から利用決定まで1週間程度、決定前は全額自己負担
- さいたま市 産後ケア事業クーポン券のお知らせ — 住民税課税世帯へのクーポン券、減額の例
- 広島市 産後ケア事業（チラシ） — 除外となる人、料金と上限、非課税世帯の免除、妊娠8か月からの申請、承認まで概ね10日、キャンセル料
