国民健康保険の18歳以下の均等割が10割免除になるって本当？

結論から先に

国民健康保険の均等割は、2026年4月から18歳以下の被保険者について10割（全額）免除となります。現行の「未就学児の5割減額」から、年齢上限・減額率ともに大きく拡大される改正で、子育て世帯の国保料負担が大幅に軽減されます。申請は不要で、自治体側で自動的に適用されます。会社員世帯の協会けんぽ・健保組合加入者は対象外で、自営業・フリーランス・パートタイマー等の国保加入世帯のみが該当します。※個人差があります。具体的な保険料計算は市区町村窓口にご相談ください。

どんな場合に当てはまるか

均等割免除の対象になる典型的なケースは以下の通りです。

自営業・フリーランス世帯

個人事業主として国保加入している家庭。子どもが18歳以下なら、その均等割分が全額免除されます。

退職後・離職中の国保加入者

会社員から退職して国保に加入した世帯。任意継続を経て国保に切り替えた場合も含みます。

年金生活者の家庭

両親が国保加入の年金生活者で、孫を扶養している場合（稀ですが対象）。

学生のアルバイト世帯

親が国保加入で、高校生・大学生が同一世帯にいる場合の高校生年代まで対象。

パート・アルバイト世帯（社会保険未加入）

週20時間未満等で会社の社会保険適用外、国保加入の世帯。

注意：協会けんぽ・健保組合加入者は対象外

会社員家庭で被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）加入世帯は、そもそも均等割の概念がないため対象外です。代わりに「子ども・子育て支援金」が0.115%（労使折半で0.23%）天引きされます。

例外状況

対象年齢の境界

• 4月1日時点で18歳に達した後の3月31日まで対象＝高校3年生（大学受験生）まで
• 大学生・就職した若者は対象外
• 高校中退者でも18歳の年度末までは対象

一部の自治体での先行実施

自治体によっては国の制度に先行して、独自に均等割減免を拡大しているケースがあります。お住まいの市区町村サイトで「国保 均等割 子ども」と検索を。

所得割・平等割は対象外

均等割のみが免除対象。所得割・平等割（世帯ごとの定額）は引き続き全額負担です。所得が高い世帯では、均等割の減免効果が相対的に小さくなることがあります。

同居家族の扱い

• 1世帯内に複数の子ども→それぞれ均等割10割免除
• 別居の子ども（同じ国保ではない）→当然対象外
• 養子・連れ子→住民票上同一世帯なら対象

費用・リスク・注意点

均等割の自治体別例（年額・1人あたり）

• 東京23区平均：約4.5万円
• 大阪市：約3.8万円
• 名古屋市：約3.4万円
• 札幌市：約3.0万円
• 福岡市：約3.6万円
• 地方都市平均：約2.5万〜3.5万円

軽減効果の試算例

東京23区在住・子ども2人（小学生・中学生）世帯の場合：

• 現行（未就学児なし）：均等割2人分=約9万円が全額負担
• 改正後（2026年4月以降）：均等割2人分=0円
• 年間軽減額：約9万円

大阪市在住・子ども3人（高校生・中学生・小学生）：

• 現行：均等割3人分=約11.4万円
• 改正後：0円
• 年間軽減額：約11.4万円

反映時期と通知

• 適用開始：2026年4月分の保険料から
• 通知到着：例年6月の年間決定通知書で確認
• 月割計算：年間額を10〜12回（自治体により異なる）に分割納付

申請忘れ・誤適用の対処

基本は自動適用ですが、住民票の異動が反映されていない・転入直後等で誤適用される可能性があります。6月の通知書で軽減額がゼロまたは予想より少ない場合は、市区町村の国保担当窓口に申し出てください。

財源と恒久性

今回の改正は「子ども・子育て支援金制度」（2026年4月開始）の財源を活用しており、当面の継続が見込まれます。ただし将来的に制度変更の可能性はあるため、毎年度の確認は必要です。

よくある質問

Q. 私は会社員ですが、配偶者が国保加入で子どもも国保。免除対象ですか？

世帯主・配偶者の保険形態は別問題で、国保加入の被保険者（子ども）が18歳以下なら均等割は免除されます。配偶者が国保加入でも、配偶者本人は18歳以上なので対象外、子ども分のみ免除対象です。

Q. 4月途中で18歳を迎える場合は？

年度途中で18歳の誕生日を迎えても、その年度の3月31日までは免除対象です。例：2026年7月に18歳→2026年4月〜2027年3月までは免除、2027年4月以降は対象外。

Q. 国保料の納付済み分から遡って還付されますか？

2026年3月以前の納付分について遡及的な免除はありません。改正の効力は2026年4月分以降の保険料に対してのみ適用されます。

Q. 児童手当との関係は？

別の制度で、両方とも受給可能です。児童手当の拡充（高校生まで月1万円・第3子3万円）と、国保均等割10割免除が同時に運用されます。子育て世帯への支援が複数の制度で重なって強化される形です。

Q. 高額所得世帯でも適用されますか？

所得制限はありません。世帯所得に関わらず、18歳以下の国保被保険者の均等割は全額免除されます。ただし高額所得世帯は所得割の方が大きいため、相対的な軽減効果は小さくなります。

参考資料

• 厚生労働省「国民健康保険制度の改正について」— 2026年4月からの均等割免除拡大の解説
• 全国市町村国民健康保険協議会— 自治体別の保険料情報
• こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度」— 財源確保の仕組み