協会けんぽの保険料率が9.9%に下がった、給与にいつ反映する？

結論から先に

2026年度の協会けんぽ全国平均保険料率は前年度から0.1%引き下げられ9.9%（労使合計）になりました。**給与への反映は2026年3月分（4月給与から新料率天引き）**が標準です。神奈川・沖縄など一部都道府県は据え置きで、地域差があるため自分の勤務先所在地の料率を確認してください。介護保険料率は逆に0.03%引き上げの1.62%となり、40歳以上の労働者は同時に変動します。

どんな場合に当てはまるか

協会けんぽ加入者の典型

• 中小企業の従業員（健保組合に未加入の事業所）
• 全国で約4,000万人の被保険者
• 都道府県別に保険料率が異なる
• 労使折半（労働者と会社が同額負担）

2026年度の保険料率（労使合計）

全国平均：9.9%（前年度より0.1%下げ）

料率が低い都道府県（9.4〜9.6%）

• 新潟・茨城・富山・栃木・千葉など

料率が高い都道府県（10.4〜10.5%）

• 佐賀・大分・北海道・福岡など

据え置きの都道府県

• 神奈川・沖縄（前年度料率を維持）

料率改定のタイミング

• 協会けんぽ：毎年3月分から（4月給与天引きから）
• 健保組合：4月1日から（組合により若干の差あり）
• 共済組合：4月1日から
• 国民健康保険：自治体ごとに4月または6月から

給与明細での見方

• 健康保険料：今月の標準報酬月額 × 料率 × 1/2（労働者負担分）
• 介護保険料：40歳以上の場合に追加
• 給与明細の「社会保険料」項目で確認可能

例外状況

健保組合（協会けんぽ以外）

大企業の健保組合は独自料率を設定でき、2026年度は多くの組合が引き下げを発表。健康保険組合連合会（健保連）の平均は9.32%程度で、協会けんぽより低い水準です。「健保組合に加入している方が保険料が安い」傾向が続いています。

国民健康保険の料率改定

国民健康保険は市区町村単位で運営され、料率改定は自治体により異なります。多くは4月または6月の更新。協会けんぽとは別系統なので、上記の改定の影響は受けません。

標準報酬月額の改定

社会保険料は「標準報酬月額」を基準に計算されます。標準報酬月額は毎年4月〜6月の給与平均で見直され、9月から新しい等級が適用されます。料率改定と等級改定の組み合わせで、保険料は年に2回大きく変動するチャンスがあります。

費用・リスク・注意点

具体的な負担額（労働者の月額）

東京都（料率9.81%・労働者負担4.905%）

月給	月額負担
20万円	約9,810円
30万円	約14,715円
50万円	約24,525円
70万円	約34,335円

佐賀県（料率10.48%・労働者負担5.24%）の場合

月給	月額負担
20万円	約10,480円
30万円	約15,720円
50万円	約26,200円

同じ給料でも勤務地により年1万円以上の差が出ます。

介護保険料の追加

40〜64歳は介護保険料が追加されます（労使折半）：

• 月給30万円・料率1.62%：月2,430円労働者負担（年29,160円）
• 月給50万円：月4,050円・年48,600円
• 月給70万円：月5,670円・年68,040円

健康保険料が控除になるもの

社会保険料は所得から全額控除可能：

• 所得税の計算で「社会保険料控除」として全額差し引き
• 住民税の計算でも同じ
• 確定申告で別途処理する必要なし（給与天引き分は自動）

料率改定の家計影響

0.1%引き下げの場合、年間の家計影響（労働者負担分）：

• 月給20万円：年1,200円
• 月給30万円：年1,800円
• 月給50万円：年3,000円
• 月給70万円：年4,200円

「ニュースで0.1%引き下げ」と聞いてもピンとこないかもしれませんが、ボーナス（標準賞与額）からも徴収されるため、年収ベースで2割増しの効果になります。

注意：扶養家族の保険料

協会けんぽは「扶養家族」分の追加保険料はかかりません。配偶者・子・親などを被扶養者にしても、本人の保険料は変わりません。これは健康保険の大きなメリットで、国民健康保険（世帯人数で計算）とは大きく異なる点です。

転職時の保険料引継ぎ

• 退職後14日以内なら旧職場の社会保険を「任意継続」可能（最長2年）
• 新会社で社会保険に加入すれば自動切替え
• 任意継続中は全額自己負担（会社負担分も自分で払う）
• 国民健康保険に切り替える場合、市区町村で14日以内に手続き

雇用形態と社会保険

• 正社員：原則社会保険加入
• パート・アルバイト：週20時間以上・月8.8万円以上などの条件で加入
• 2026年10月から：「企業規模51人以上」が「企業規模51人以上」に変更され適用拡大
• 2027年10月から（予定）：「月8.8万円以上」の賃金要件が撤廃される

よくある質問

Q. 給与明細の保険料が前月と全く同じです。改定されていない？

①給与日が3月末以前で4月給与に反映が来ていない、②会社の経理ミスで反映漏れ、③標準報酬月額が変わっておらず料率改定の影響が小さい、④健保組合加入で4月1日改定、の可能性。3か月以上同じなら会社の経理または労務管理に確認してください。

Q. 退職して国保に切り替えた場合、保険料は安くなる？

ケースバイケースです。協会けんぽは月給×料率なので給与の高い人は高負担、国保は世帯所得・人数で計算なので低所得者は安くなる傾向。退職前に「任意継続」と「国保」の両方の試算をして、安い方を選ぶのが賢い選択です。

Q. 海外赴任中も保険料は払いますか？

①日本企業からの給与が続く場合：日本の社会保険に継続加入（保険料も払う）、②現地法人雇用に切替：日本の社会保険は脱退、現地の制度に加入、③社会保障協定締結国（米国・ドイツ・韓国など）：二重加入を避ける手続き可能、です。海外赴任の前に会社の人事部・社会保険労務士に確認してください。

Q. 育休中の保険料はどうなりますか？

育児休業中は健康保険料・厚生年金保険料が免除されます。免除手続きは会社経由で日本年金機構に申請。免除期間中も健康保険の被保険者資格は継続し、医療を受けられます。介護保険料・厚生年金保険料も同様に免除対象です。

Q. ボーナスからも社会保険料が引かれます。何かおかしくないですか？

正しい計算です。社会保険料は月給だけでなく「標準賞与額」からも徴収されます。ボーナス月の手取り減はこのためです。年収ベースでの社会保険料負担を計算すると、月給12か月分＋ボーナス2回分が課税対象になるため、年収の14〜16%程度（労働者負担分）が標準です。

参考資料

• 全国健康保険協会「保険料率について」— 都道府県別料率の公式情報
• 厚生労働省「健康保険料の引き下げ」— 改定の背景説明
• 日本年金機構「健康保険料率」— 計算方法と納付スケジュール