2026年6月の介護報酬改定で訪問看護の利用料はいくら上がる？

結論から先に

2026年6月から介護報酬の臨時改定が行われ、訪問看護のサービスに1.8%の処遇改善加算が新設されます。利用者の自己負担は1割の場合、月数百円〜1,500円程度の増加が見込まれます（利用回数・時間により変動）。事業所は事前に利用者・家族にリーフレット等で説明する義務があり、5月までに説明資料が配布される予定です。所得に応じて高額介護サービス費の月額上限（44,400円〜）があるため、上限を超えている方は実質的な負担増がない場合があります。詳細は担当ケアマネジャーに確認してください。※個人差があります。受診の判断は医師にご相談ください。

どんな場合に当てはまるか

訪問看護を介護保険で利用している

要支援1〜2、要介護1〜5の認定を受け、訪問看護ステーションから看護師・保健師・理学療法士の訪問を受けている方。介護保険のケアプランに「訪問看護」として組み込まれているサービスが対象です。

主な訪問看護の対象者

• 病院退院後の在宅療養（術後管理、感染症経過観察）
• 慢性疾患の管理（糖尿病インスリン管理、心不全の浮腫管理など）
• がん末期の在宅緩和ケア
• 難病・神経疾患の在宅管理
• 認知症の方の医療管理
• 看取り期の在宅医療

同時改定の他のサービス

2026年6月の臨時改定は訪問介護も対象（処遇改善加算 最大28.7%）、訪問リハビリテーション（1.5%）、居宅介護支援等（2.1%）にも加算設定があります。複数サービスを利用している方は全体の負担増を試算する必要があります。

介護保険負担割合

• 1割負担：65歳以上で住民税非課税世帯または所得が一定以下
• 2割負担：65歳以上で年収280万円以上340万円未満（単身世帯）
• 3割負担：65歳以上で年収340万円以上（単身世帯）

3割負担の方は加算による負担増も3倍になる計算です。

例外状況

影響を受けないケース

• 医療保険適用の訪問看護（がん末期、神経難病、精神疾患などで適用）
• 全額自己負担の自費訪問看護
• 加算算定をしない事業所のサービス（少数）
• 月の自己負担がすでに高額介護サービス費上限に達している方

影響が大きいケース

• 週3〜5回以上の頻回利用者
• 3割負担の高所得者
• 訪問看護のほか訪問介護・通所介護・ショートステイなど複合的に利用する方
• 24時間対応の在宅看取りなど集中的サービス利用者

費用・リスク・注意点

訪問看護の主な単位数（介護保険）

• 訪問看護ステーションからの提供
  • 20分未満：313単位（3,130円）
  • 30分未満：471単位（4,710円）
  • 30分以上〜60分未満：823単位（8,230円）
  • 60分以上〜90分未満：1,128単位（11,280円）
  • 90分以上：1,128単位＋追加（地域加算等あり）
• 病院・診療所からの提供（やや低い設定）
• 1.8%の加算は基本サービス単位＋既存加算の合算に対して算定

月額負担の試算（1割負担・週2回30分未満利用）

• 月8回×471単位×10円×10%＝3,768円
• 改定後（1.8%加算込み）：3,836円程度
• 月額増加：約68円
• 週3回利用なら月額増加：約100円

月額負担の試算（1割負担・毎日30〜60分利用）

• 月30回×823単位×10円×10%＝24,690円
• 改定後（1.8%加算込み）：25,134円程度
• 月額増加：約444円

月額負担の試算（3割負担・毎日30〜60分利用）

• 月30回×823単位×10円×30%＝74,070円
• 改定後（1.8%加算込み）：75,403円程度
• 月額増加：約1,333円

高額介護サービス費（月額上限）

• 課税所得690万円以上：140,100円
• 課税所得380万円以上690万円未満：93,000円
• 一般所得者：44,400円（年44.4万円→約534万円相当の年収以下）
• 市町村民税世帯非課税：24,600円
• 老齢福祉年金受給者等：15,000円（個人）
• 生活保護受給者：15,000円

上限を超えた分は申請により後日還付されます。

加算の内訳

2026年6月改定で訪問看護に乗る加算：

• 既存の処遇改善加算（I・II・III・IV）の見直し
• 新設「処遇改善加算（I）ロ」相当の上乗せ
• 結果として基本サービス単位＋既存加算に対して合計1.8%の上乗せ

事業所が利用者に説明すべき事項

• 改定により利用料が変わる旨
• 月の概算負担額の変化（既存利用ペース基準）
• 高額介護サービス費の上限と還付の仕組み
• ケアプラン変更の必要性
• 質問・苦情の連絡先

質問・苦情の窓口

• 第一窓口：訪問看護ステーション・ケアマネジャー
• 第二窓口：市町村介護保険課
• 第三窓口：都道府県国民健康保険団体連合会（国保連合会）
• その他：都道府県の介護相談員、地域包括支援センター

よくある質問

Q. 改定で利用料が上がるなら、サービス回数を減らした方がよいですか？

医療上・看護上必要なサービスを安易に減らすべきではありません。必要なサービスが減ると体調悪化や入院リスクが上がり、結果として医療費・介護費がかえって増える可能性があります。負担の増加が大きい場合は、高額介護サービス費の上限該当チェック、所得区分の見直し、生活保護・福祉貸付の検討など、別の方法で対応します。

Q. 民間の介護保険・医療保険から給付は出ますか？

民間の介護保険・医療保険は契約内容によります。要介護度や入院日数で給付金が出る契約はそのまま継続。今回の公的介護報酬改定とは別の制度です。給付内容は保険証券で確認してください。

Q. 来月（6月分）から急に上がるのですか？2か月後の請求でしょうか？

サービスの利用月（2026年6月分）の請求書から新料金になります。多くの事業所では翌月末日までに請求書を発行するため、2026年7月末〜8月中旬に手元に届く請求書から金額変動が反映されます。

Q. 訪問看護以外のサービスもまとめて見直すべきですか？

ケアプランは原則3〜6か月に1回ケアマネジャーが見直しますが、報酬改定のタイミングで現在のサービス内容と必要性を再確認するのは良い機会です。本人の状態変化、家族の介護負担、利用料の予算配分など総合的に話し合ってください。

参考資料

• 厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」— 改定内容の公式説明
• 厚生労働省「介護保険サービス情報公表システム」— 事業所検索と詳細情報
• 厚生労働省「高額介護サービス費」— 上限と還付の仕組み