2023年までの旧つみたてNISA、非課税はいつ終わる？

結論から先に

旧つみたてNISA(2018〜2023年購入分)の非課税期間は、購入した年から最長20年です。2023年に買った分は2042年末まで非課税で運用できます。新NISA(2024年スタート)へのロールオーバー(移管)は制度上できないため、非課税期間内に売却するか、期間終了で特定口座に払い出すかの2択になります。急いで売る必要はなく、自分の運用方針に合わせて20年の中で判断してください。

旧つみたてNISAの仕組み

旧つみたてNISAは、2018年から2023年まで「年間40万円・最長20年・非課税」で運用できる制度でした。2024年からは新NISAに統合され、新規買い付けは新NISA側のみで行います。

• 2018年購入分：2037年末まで非課税
• 2019年購入分：2038年末まで
• 2020年購入分：2039年末まで
• 2021年購入分：2040年末まで
• 2022年購入分：2041年末まで
• 2023年購入分：2042年末まで

それぞれの「購入年」ごとに非課税期間がカウントされる点が特徴です。

新NISAとの違い

• 旧つみたて：年40万円・最長20年・つみたて投資のみ
• 新NISA：年360万円(つみたて120万+成長240万)・無期限・つみたて+成長投資枠

新NISAは無期限のため、旧つみたて分の「20年期限」だけ別管理になります。証券会社の画面でも「2018年・2019年…」「旧NISA口座」「新NISA口座」と分かれて表示されることが多いです。

売却・払い出しの選択肢

旧つみたて分について、これからの選択肢は以下の3つです。

1. 非課税期間内に売却

利益が出ている場合、20年以内に売って非課税で利益確定できます。売却後は普通預金に戻る、または新NISA口座で買い直すことができます。

2. 非課税期間終了まで保有

最長20年保有し、期間終了時に特定口座へ自動的に移管されます。移管時の時価が新しい取得価格となり、その後の値上がり益は課税対象になります。

3. 期間内に特定口座へ任意移管

非課税期間が終わる前でも、任意で特定口座に移すことができます。ただし、移管した時点で非課税のメリットは終了します。タイミングを選んで実施する場合に限られ、緊急の理由がない限り、20年の期限まで保有するほうが税制上は有利です。

急ぐべきケース

次のような場合は、売却や移管を検討しても問題ありません。

• 旧つみたて分が大きく値上がりしており、利益確定したい
• 投資方針が変わり、別の商品に移したい
• 家計の状況が変わり、まとまったお金が必要

逆に、長期投資の方針が変わっていないなら、20年の期限が来るまで保有を続けて問題ありません。

売却して新NISAに移す場合の注意

「旧つみたて→新NISA」に移す場合は、いったん売却して現金化し、新NISA口座で買い直す流れになります。

• 売却時の利益は非課税(旧つみたて非課税期間内)
• 買い直し時に新NISAの枠を使う(年間つみたて120万円・成長240万円)
• 売却→買い直しの間の市場変動リスク

売って買い直すだけで、必ず得をするわけではありません。ファンドの値段が動くため、数日のずれで損益が出ることがあります。

非課税期間が終わった後

20年経過すると、保有している投資信託は自動的に**特定口座(または一般口座)**に移ります。移管後の取り扱いは以下のとおりです。

• 移管時の時価が「新しい取得価格」になる
• それ以降の値上がり益・配当金は課税対象(税率20.315%)
• 取得価格より下がった状態で移ると、その後の課税基準が低くなる

例:2023年に100万円で買い、2042年末時点で評価額が80万円(含み損)の場合、80万円が新しい取得価格となります。その後120万円に上がると、120−80=40万円が課税対象になります。

損が出ている場合の対応

旧つみたて分で含み損が出ている場合、20年待っても利益が出ない可能性もあります。次の選択肢があります。

• 長期保有を続ける：時間で回復を待つ
• 損切りして特定口座に移管：他の利益と通算したい場合(ただしNISA→特定の損益通算は不可)
• 新NISAで買い直し：同じ商品を引き続き運用したい場合

NISAの損失は他の口座の利益と通算できないルールがあります。損切りしても税務上のメリットは取れないため、慎重に判断してください。

証券会社での確認方法

楽天証券・SBI証券・マネックス証券などでは、「保有商品一覧」または「ポートフォリオ」画面で旧つみたて分・新NISA分を分けて表示しています。

• 取得価格・現在値・損益
• 購入年(2018〜2023年)
• 非課税期間の終了年

各証券会社のヘルプで「旧NISA保有」「非課税期間」と検索すると詳細が見られます。

売却タイミングの考え方

旧つみたて分をいつ売るかは、機械的なルールよりも「自分の目的」に合わせて判断するのが現実的です。

• 教育資金として10年後に使う予定 → 8〜10年後に段階的に売却
• 老後資金として20年以上先に使う → 期間内は保有
• 短期で別商品に切り替えたい → 売却→新NISA買い直し

「20年の非課税は使い切るほうが得」が基本ですが、生活設計が優先されます。

よくある質問

Q. 2024年に新NISAが始まったので、旧つみたては解約したほうがよいですか？

解約は急ぐ必要はありません。旧つみたてNISAの非課税期間は購入年から20年あり、2023年までに買った分は2024〜2042年の間で売れば非課税です。新NISAの枠とは別に保有でき、合計の運用額を増やせる利点があります。むしろ、急いで売って新NISAに移すと、市場の変動で損が出る場合があるため、長期投資の方針が変わっていないなら保有継続が現実的です。

Q. 非課税期間が終わるとどうなりますか？

非課税期間(購入年から20年)が終わると、保有していた投資信託は自動的に特定口座(または一般口座)に移ります。移管時の時価が新たな取得価格になり、その後の値上がり益には課税されます。例:2023年に100万円で買い、2042年末時点で200万円なら、200万円が新しい取得価格となり、それ以降の値動きは課税対象。

Q. 新NISAへのロールオーバーはできますか？

できません。旧つみたてNISAと新NISAは制度上別の枠組みで、移管(ロールオーバー)は認められていません。旧つみたて分を新NISAに「移したい」場合は、いったん売却し、新NISA口座で買い直す必要があります。売却時に非課税で利益を確定できる点はメリットですが、手数料や買い直し時の価格変動に注意してください。

Q. 売却すると元本割れしている場合、損失は新NISAと相殺できますか？

できません。NISA口座内の損失は他の口座と通算できないルールです。旧つみたてNISAで売却損が出ても、新NISAや特定口座の利益と相殺はできません。元本割れしている場合は、非課税期間内で値上がりを待つか、損切りして買い直すかの判断になります。

Q. つみたて分はバラバラに非課税期限が終わりますか？

そうです。旧つみたてNISAは「購入した年」ごとに20年の非課税期間がカウントされます。2019年購入分は2038年まで、2023年購入分は2042年までと、年ごとに期限が違います。証券会社の取引履歴で、購入年別の保有額が確認できます。

参考資料

• 金融庁「NISA特設サイト」— 新NISA・旧NISAの違いと非課税期間
• 国税庁「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置」— NISAの税制ルール
• 日本証券業協会「NISAの基本」— 旧つみたてと新NISAの実務上の扱い