NISA定期売却サービスに手数料が認められる — 2026年度改正の変更点と利用判断

結論から先に

2026年度税制改正大綱で、NISAのつみたて投資枠における「定期売却サービス」について、サービスに通常必要と認められる手数料の徴収が可能になりました。これまでは、つみたて投資枠でのサービスに対する手数料徴収が原則禁止されていましたが、退職世代の取り崩しニーズに対応するため、定期売却サービスに限り例外的に手数料徴収が認められる形です。

定期売却サービスとは、保有する投資信託を毎月・毎四半期・毎年など定期的に自動で売却し、現金化する仕組みです。退職後の生活費として、運用資産から定期的に取り崩したい人に向けたサービスで、（1）取り崩し額を一定にする（定額売却）、（2）保有口数を一定割合で売却する（定率売却）、（3）残高を維持しながら利益分のみ売却（運用益売却）、などのバリエーションがあります。

手数料の具体的金額は、証券会社ごとに今後発表される予定です。一般的には月1回の自動売却で数十円〜数百円程度が想定され、年間で数百〜数千円のコストになります。手数料体系は、（1）売却額に対する%（例：0.1〜0.3%）、（2）1回あたりの定額（例：100〜500円）、（3）両者の組み合わせ、などが考えられます。

サービスを使うかどうかの判断は、（1）手動で売却する手間と手数料を天秤にかける、（2）認知症・身体的理由で自分での売却が困難になる将来を見越す、（3）取り崩し計画を自動化したいか、これらで決まります。手動売却なら手数料無料（つみたて投資枠の売却手数料は無料が主流）のため、コスト最小化を重視する人は手動を選びます。

どんな場合に当てはまるか

定期売却サービスの活用が向くのは、（1）60代・70代の退職世代で運用資産を取り崩し始める人、（2）50代後半で早期リタイアを計画している人、（3）認知症・身体的理由で将来の売却操作に不安がある人、（4）家計管理を自動化したい人、（5）配偶者に運用知識が少ない場合の備え、などです。

具体的な活用シーン（退職世代）として、（1）65歳で退職、運用資産3,000万円から月10万円ずつ取り崩し、（2)年4回（3か月ごと）の取り崩しで生活費を補完、（3)夏冬のボーナス時期に大きく取り崩し、その他は年金で生活、（4）介護費用・医療費の必要時に追加売却、などが想定されます。

定額売却プランは、毎月決まった金額（10万円・15万円など）を売却し続けます。生活費が一定の人に向きますが、相場下落時に多くの口数を売却することになるため、長期的に資産が枯渇しやすいデメリットがあります。

定率売却プランは、毎月保有口数の0.3〜0.5%など一定割合を売却します。相場が下落した時は売却額が減るため、資産の枯渇が遅くなります。長期にわたる安定的な取り崩しに向きます。

運用益売却プランは、元本を維持しながら運用益（年4〜5%程度）のみを売却します。資産を長期間維持しつつ、定期収入を得たい人に最適ですが、好調な相場の年でないと売却額が確保できない不安定さがあります。

ライフプランに合わせた取り崩しシミュレーションとして、（1）65〜85歳の20年間で運用資産2,000万円を取り崩す場合、月8〜10万円が目安、（2）夫婦の年金（月25〜28万円）と合わせて家計を運営、（3）80歳以降は介護リスクで支出増を想定して残余を確保、これらの計画が現実的です。

例外状況

つみたて投資枠以外（成長投資枠・特定口座）の定期売却は、これまでも手数料設定が可能でした。今回の改正はつみたて投資枠に限定された変更です。

NISA口座での売却は基本的に非課税のため、定期売却サービスを使っても課税面のメリット・デメリットはありません。サービス料金（手数料）のみが追加コストになります。

退職後に再就職・パート勤務する場合、（1）給与収入で生活費を賄えるなら定期売却を一時停止、（2）資産を取り崩し続けるか・再投資するかを年1回見直し、（3）社会保険料・税金との関係でも調整、これらの判断が必要です。

介護施設入居など大きな支出が予想される場合、定期売却サービスでは対応できないため、別途まとまった売却が必要です。手動売却・即日売却での対応となります。

夫婦のうち片方が亡くなった場合、NISA口座は相続で閉鎖され、特定口座に移管されます。残された配偶者の定期売却サービスは継続できなくなるため、相続後は配偶者自身のNISA口座で新たに設定する必要があります。

海外移住の場合、NISA口座が閉鎖されるため、定期売却サービスも自動停止します。出国前に売却計画を立てる必要があります。

子・孫への定期贈与として、定期売却で得た現金を毎年110万円以内の暦年贈与で渡すという活用も考えられます。相続税対策と生活費の両立として、運用資産から計画的な世代間移転が可能になります。

費用・リスク・注意点

手数料の想定として、（1）売却額の0.1〜0.3%が一般的範囲、（2）1回あたり100〜500円の定額が代替案、（3）年間で売却額×回数×手数料率の合計コスト、になります。月10万円売却×年12回×0.1%＝1,200円/年、または月100円定額×12回＝1,200円、というオーダーです。

サービス利用のメリットとして、（1）手動売却の手間が省ける（月1回×数年〜数十年で累計時間節約）、（2）市場の感情に左右されない機械的売却、（3）認知症などで自分で売却できなくなった場合の備え、（4）配偶者・家族にとっての手続き負担軽減、などがあります。

リスクとして、（1）相場下落時に売却が続いて元本が早く減る（特に定額売却）、（2）手数料が長期間積み重なって資産を圧迫、（3）税制・制度変更で取り崩し計画が崩れる可能性、（4）認知症進行で売却内容が現状に合わなくなる、などがあります。

予防策として、（1）売却計画は年1回見直し、相場・健康・ライフプランの変化に合わせる、（2）家族（特に配偶者・子）にも運用状況を共有、（3)複数の取り崩し戦略（定額・定率・運用益売却）を選択肢として準備、（4)緊急時の手動売却手順を文書化、これらで柔軟な取り崩しが可能になります。

家計負担として、退職世代の月10万円取り崩しに加えて、年金（厚生年金で月15〜20万円）と合わせて月25〜30万円の生活費を確保することが現実的な家計計画です。介護費用・医療費の上昇（年5%程度）も計算に入れる必要があります。

長期的視点として、（1）65〜75歳は活発な活動期（旅行・趣味）で支出多め、（2）75〜85歳は支出が落ち着く時期、（3）85歳以降は介護費用が急増、というライフサイクルを意識した取り崩し計画が大切です。

健康寿命との関係で、健康寿命（健康に過ごせる期間）は男性72歳・女性75歳程度が平均です。これを超えると医療費・介護費が急増するため、80歳以降の取り崩し計画は慎重に。

よくある質問

Q: 手動売却と定期売却サービス、どちらが得？ A: コスト面では手動売却が有利（手数料無料）ですが、定期売却サービスは時間・手間・心理的負担の軽減に価値があります。年間1,000〜3,000円のコストで自動化を得るかどうかが判断軸です。

Q: 売却したお金はどう受け取れる？ A: 証券会社の取引口座に入金され、そこから銀行口座へ自動振込設定が可能です。各社で振込手数料が無料の銀行が指定されていることが多くあります。

Q: 売却を止めたいときは？ A: いつでも証券会社のサイト・アプリで設定変更・停止が可能です。サービス契約は柔軟に変更できる設計が一般的です。

Q: つみたて投資を続けながら定期売却もできる？ A: 同時に行うことも理論的には可能ですが、税制・運用効率の観点では非効率です。「積立期」と「取り崩し期」を分けるのが基本戦略です。

Q: 定期売却サービスは何歳から使えますか？ A: 年齢制限は通常ありませんが、現役世代（〜60代）は積立中心、退職世代（60代後半〜）は取り崩し中心、と利用シーンが分かれます。

参考資料

• 金融庁 令和8年度税制改正大綱
• 金融庁 NISA特設ウェブサイト
• 国税庁 NISA関連情報
• 日本証券業協会 NISA概要
• 厚生労働省 年金制度概要