退職後の健康保険、任意継続と国保どちらを選ぶべき？計算の仕方と手続きタイミング

任意継続と国保は、家族構成と加入予定期間をそろえた保険料の総額で比べます。 退職前の健康保険と住んでいる市区町村の両方へ試算を依頼し、家族の健康保険の扶養に入れるかも確かめましょう。「給与が高かったから任意継続」「退職後の収入がないから国保」と、それだけで決めることはできません。

傷病手当金を受け取っている場合も、継続給付を受けるために任意継続が必須ということではありません。給付の要件と、これから払う保険料は分けて比べます。

最初に、退職翌日からの加入先と期限を確認する

退職日の翌日には、在職中の健康保険の被保険者資格を失います。次の勤務先の健康保険まで期間が空く場合、主な選択肢は次の3つです。協会けんぽの退職後の案内

すでにほかの健康保険に加入している方やその被扶養者、後期高齢者医療制度に加入している方などは、国保の加入対象ではありません。該当する方は、その制度の手続きを確認してください。

協会けんぽの任意継続は、退職日までの被保険者期間が継続2か月以上あり、退職翌日から20日以内に申請することが条件です。 20日目が土日・祝日なら翌営業日、郵送は期限内の到着が必要です。継続2か月の計算には、任意継続や共済組合の期間は含まれません。加入歴が複数ある方は、元の保険者に期間を確かめます。加入条件と期限

国保の加入対象となる方は、資格を得たときから14日以内に市区町村へ届け出ます。再就職などで国保を脱退するときにも届出が必要です。必要書類や申請方法は自治体ごとに確認します。厚生労働省の加入・脱退案内

扶養に入れるかの確認や試算に時間がかかる場合も、任意継続の申請期限を過ぎてよいわけではありません。退職日、申請期限、次の資格が始まる日をそれぞれ控えておきます。

任意継続は「給与明細の2倍」だけで決めない

任意継続では会社が負担していた分も自分で納めます。ただし、協会けんぽでも上限や住所地の保険料率などのため、在職中の控除額を2倍した額と一致しない場合があります。

協会けんぽの2026年度は、退職時の標準報酬月額と32万円のうち低い額を使って計算します。32万円は保険料ではなく、計算の基礎となる標準報酬月額の上限です。令和8年度の上限

そこに住所地の都道府県別保険料率を用います。現在の計算には子ども・子育て支援金率を含み、40～64歳で介護保険第2号被保険者に該当する方は介護保険料も加わります。古い年度の料率や、健康保険料だけの金額をそのまま使わず、加入する年度・年齢に合う保険料額表の納付額を確認します。協会けんぽの計算方法

会社の健保組合に加入していた方は、その組合の料率・算定基礎・給付の案内で試算してください。協会けんぽの32万円を、すべての健保組合に当てはめることはできません。

任意継続の加入期間は最長2年間です。ただし、再就職して他の健康保険の被保険者になった場合や、本人の申出による資格喪失など、途中で終わる場合があります。また、料率や標準報酬月額の上限等が変われば保険料も変わるため、2年間ずっと同額と決めて比較しないでください。加入期間と保険料の変更

被扶養者に認定された家族の分は、任意継続の保険料に追加されません。ただし、家族が引き続き扶養の要件を満たすか、申請書類は必要かを別に確認します。年収の数字だけで判断せず、収入の種類や同居・別居などの状況を保険者へ伝えてください。保険料と扶養の扱い、認定条件・提出書類

国保は「今の月収」ではなく、前年所得と世帯で試算する

市区町村の国保は、前年の所得や加入人数などに応じて決まり、自治体により計算方法・金額が異なります。たとえば新宿区の2026年度の案内は、前年中の所得をもとに所得割を計算しています。2026年度なら対象は2025年の所得で、退職した月から給与がなくなっても、その月から所得割がゼロになるわけではありません。新宿区の保険料の説明

源泉徴収票などを使うときは、給与の「収入」「所得」「手取り」を区別します。給与所得は、税金や社会保険料を引いた手取り額ではなく、給与収入から給与所得控除を差し引いたものです。試算フォームが収入と所得のどちらを求めているか見て入力します。姫路市の試算案内

一時金として受け取る退職金の「退職所得」は、国保の保険料算定には含めません。 習志野市もこの扱いを明示しています。一方、退職金を年金の形で受け取る場合は雑所得として算定対象になるため、同じ「退職金」でも受け取り方を分けて試算します。習志野市の退職金Q＆A、年金形式の扱い

失業による軽減は「給与所得の30％」

非自発的失業者向けの軽減は、対象となる方の前年の給与所得を30％とみなして保険料を計算するものです。「30分の1」ではなく、給与収入全体に掛ける割合でも、保険料そのものを70％引きにする制度でもありません。

新宿区の現行案内では、次の両方を満たす方が、届出により対象となります。

• 離職日時点で65歳未満。
• 雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知が交付され、離職理由番号が 11・12・21・22・23・31・32・33・34 のいずれか。

軽減期間は、離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までです。退職理由の呼び方だけで対象外と決めず、受給資格者証・通知の番号を市区町村の国保担当へ伝え、軽減後の額で試算してもらいます。条件と軽減期間

このほか、世帯所得に応じた均等割の軽減や、生活が著しく困難になった場合の減免などがあります。必要な所得申告や申請条件も含め、支払いが難しいと分かった段階で自治体に相談してください。軽減が使えると決まる前の額だけで、任意継続との有利・不利を確定しないようにします。

比べるのは、同じ家族・同じ期間の総額

次の項目をそろえて、元の保険者と市区町村に試算を依頼します。

• 退職日と、次の勤務先の健康保険に入る予定があればその日。
• 国保へ入る予定の家族全員と、それぞれの年齢・前年の収入や所得。
• 任意継続で被扶養者として認定される家族。
• 失業による軽減など、適用を確認したい制度。

国保の納付書の「1期分」を、任意継続の「1か月分」とそのまま比べないでください。たとえば姫路市は、年間の国保料を6月～翌年3月の10回で納めるため、1期分と1か月分は異なります。加入予定期間に対応する世帯の総額を確かめて比べます。試算と納付回数の注意

翌年度の比較では、退職した年にも退職前の給与所得が残ることや、年度の料率・家族構成の変化を考慮します。「翌年になれば必ず大幅に下がる」とは決めず、その年度の試算が可能になる時期を自治体へ尋ねましょう。試算の依頼方法や回答方法も自治体ごとに確かめます。

任意継続から国保へ変えるなら、受理月の翌月1日

2022年1月から、本人の希望による任意継続の資格喪失が可能になっています。ただし、申出をしたその日から自由に国保へ切り替わるわけではありません。

資格喪失日は、保険者が申出を受理した月の翌月1日です。 厚生労働省のQ＆Aは、「受理した日」を保険者に申出が到達した日と説明しています。郵便を出した日や、保険者の内部で処理された日ではありません。したがって「提出から通常1か月後」という数え方もしません。厚生労働省Q＆A・問17～19

切替前に、次の順で予定を合わせます。

1. 国保へ切り替えた場合の保険料と加入条件を市区町村で確認します。
2. 元の保険者へ、資格喪失申出の提出方法と、希望する月に切り替えるための到達期限を確かめます。
3. 申出後に資格喪失日を確認し、国保の加入手続きに必要な書類を用意します。
4. 資格を失った日からの加入について、市区町村へ期限内に届け出ます。

申出は原則として取り消せません。保険者がやむを得ないと認める手続き上の誤り等は別として、後から簡単に戻せる前提では申し込まないでください。申出が到達した月の任意継続の保険料も必要です。切替のために保険料を払わず、資格喪失を待つ方法は取らないようにします。問18・21・22・24

傷病手当金は、保険の選択とは別に元の保険者へ

在職中からの傷病手当金の継続給付は、退職後に任意継続を選んだことへの給付ではありません。要件を満たす場合に、退職前の保険者から受けます。国保を選ぶ場合も、この継続給付の確認先は元の保険者です。任意継続加入とは関係しない旨の説明

協会けんぽは、主に次の条件を示しています。

• 退職日等、資格喪失日の前日までに被保険者期間が継続1年以上あること。任意継続、共済組合の組合員、国保の期間は含みません。
• 資格喪失日の前日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であること。受けられる状態とは、業務外の病気・けがの療養で仕事ができず、連続3日の待期を含め4日以上仕事に就けないなど、公式案内の要件を満たす状態です。
• 資格喪失後も引き続き要件を満たしていること。一度仕事に就ける状態になった後は、再び働けなくなっても継続給付は支給されません。

残りの支給期間や実際の就労状況も含め、退職前の保険者に確認します。任意継続中に新たに発生した病気・けがへの傷病手当金は支給されません。 これらを混同して、給付を維持するためだけに任意継続を選ぶことのないようにしてください。傷病手当金の給付対象と継続給付

最後は、申請・納付・新しい資格の確認まで

任意継続では、資格取得申出書に加え、家族を扶養に入れる場合の書類を確認します。協会けんぽは、退職日の確認書類等を添えると、元の勤務先の資格喪失情報の連携を待たずに手続きを進められると案内しています。書類がそろわない場合も、申請期限が迫る前に支部へ相談します。申請と書類の案内

申請だけでなく、最初の保険料の納付期限も控えます。協会けんぽでは、正当な理由なく初回保険料を期限までに納付しなかった場合、任意継続の資格は取り消しになります。初回納付の注意

国保は、資格喪失を確認する書類、本人確認・個人番号確認の書類などを、住所地の自治体の案内で準備します。たとえば新宿区は資格喪失証明書を案内し、扶養家族がいない場合は退職証明書でも代用できるとしています。この代用条件や印鑑の要否を、全国一律の扱いとは考えないでください。新宿区の必要書類

2026年の受診は、マイナ保険証または資格確認書を使う仕組みです。従来の健康保険証の有効期限は2025年12月1日で終了しており、退職前の保険証を任意継続でそのまま使い続ける、という案内ではありません。新しい加入先の資格情報を確かめ、資格を失った前の保険の資格確認書は受診に使わないでください。厚生労働省の資格確認方法

協会けんぽは、任意継続の資格取得日は退職翌日であり、手続き中にマイナ保険証が使えず医療費を全額支払った場合は、療養費支給申請で保険負担分を請求する手続きを案内しています。加入資格の有無と、資格情報の反映待ちは分けて考え、支部と医療機関に状況を伝えてください。手続き中の受診

再就職したときは、新しい健康保険への加入だけで国保脱退の届出まで終わったとは考えず、市区町村へ手続きします。任意継続を利用していた方も、元の保険者へ資格喪失の申出が必要です。加入日・喪失日と各保険者の手続き結果を確かめるところまで進めましょう。国保の届出、任意継続の資格喪失