教育訓練給付金、2026年に拡充された？対象講座と受給方法

結論から先に

教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者・離職者向けに受講料の20〜80%が還付される制度で、2025年改正で給付率上限引き上げと対象講座拡大が行われ、2026年も継続中です。**3つの区分（一般20%・特定一般40%・専門実践50〜80%）**があり、講座により還付率が異なります。受講前に必ずハローワークで対象講座と受給資格を確認し、受講後の修了時に申請して還付を受ける流れです。リスキリング・スキルアップ・転職を考えている方にとって、年間56万円（専門実践）の還付は大きな経済支援です。対象講座は厚生労働省の検索システムで14,000以上から探せ、IT・医療・介護・ビジネス・語学など幅広い分野をカバーしています。

どんな場合に当てはまるか

教育訓練給付金の活用パターンを整理します。

一般教育訓練給付金（給付率20%）

• 受講料の20%、上限10万円
• 受給資格：雇用保険被保険者期間1年以上
• 簡単な資格取得・スキルアップ講座
• 簿記3〜2級、TOEIC、Office、初級プログラミング等

特定一般教育訓練給付金（給付率40%）

• 受講料の40%、上限20万円
• 受給資格：雇用保険被保険者期間2年以上
• キャリアコンサルティング推奨講座
• 宅建、FP、医療事務、社労士、行政書士等

専門実践教育訓練給付金（給付率50〜70%）

• 受講料の50%、上限年56万円
• 修了＋資格取得＋就職で+20%（合計70%）
• 受給資格：雇用保険被保険者期間2〜3年以上
• 看護師、介護福祉士、保育士、専門学校、大学院等

長期キャリア訓練（最大4年支援）

• 専門学校・大学院の長期課程
• 年間56万円×最大4年=224万円
• 教育訓練支援給付金との併給可能

対象になる方の例

• 会社員のスキルアップ・転職準備
• 育休中の資格取得
• 離職者の再就職準備
• 専業主婦・主夫の社会復帰準備
• フリーランス・自営業者からの転職

例外状況

受給資格を満たさないケース

• 雇用保険未加入歴のみ（学生・専業主婦等）
• 離職後1年超経過
• 前回給付から3年未経過
• 受講前にジョブ・カード未作成（必要区分のみ）

給付対象外の講座

• 厚生労働省の対象認定なし講座
• 趣味・教養レベルの講座
• 海外の通信教育
• 給付申請を受け付けていない学校

注意が必要なケース

• 受講開始日と給付申請のタイミング
• 修了要件未達（出席率・課題提出）
• 講座中の退学・休学
• 給付決定前に転職完了

費用・リスク・注意点

主要講座の費用と給付額の例

【プログラミングスクール（専門実践、6か月）】

• 受講料：60万円
• 給付率50%：30万円還付（実質負担30万円）
• 修了＋就職で+20%：合計42万円還付

【宅建受験講座（特定一般、6か月）】

• 受講料：15万円
• 給付率40%：6万円還付
• 実質負担9万円

【医療事務講座（一般、3か月）】

• 受講料：8万円
• 給付率20%：1.6万円還付
• 実質負担6.4万円

【看護師養成（専門実践、3年）】

• 受講料：年100万円×3年=300万円
• 給付率50%：年50万円×3年=150万円還付
• 修了＋就職で+20%：合計210万円還付
• 教育訓練支援給付金との併給で追加支援

申請手続き

1. ハローワークで支給要件照会
2. 対象講座選択・受講申込
3. 受講開始
4. 修了
5. 1か月以内にハローワークに申請
6. 1〜2か月後に給付金振込

必要書類

• 教育訓練給付金支給申請書
• 教育訓練修了証明書
• 教育訓練給付金受講料領収書
• 本人確認書類
• 振込先口座情報
• 専門実践は追加書類あり

教育訓練支援給付金（追加支援）

• 専門実践受講中の生活費支援
• 雇用保険の基本手当の80%相当
• 離職者の長期受講を支援
• 専門実践と同時申請

教育ローン併用

• 日本政策金融公庫の教育一般貸付
• 上限350万円、固定金利2.4%（2026年）
• 還付金を充当して繰上返済可能
• 民間銀行の教育ローンも選択肢

リスキリング支援との連携

• 厚生労働省のリスキリングを通じたキャリアアップ支援
• 経済産業省のリスキリング給付金
• 各都道府県の独自支援
• 民間企業の社員教育支援

学習効果の最大化

• ジョブ・カード作成でキャリア棚卸し
• キャリアコンサルティングの活用
• 修了後の就職活動支援
• 同じ講座の同期生とのネットワーク

よくある質問

Q. 育休中でも教育訓練給付金を受けられますか？

雇用保険の被保険者期間要件を満たしていれば受けられます。育休中の方はスキルアップに最適な時期で、オンライン講座を活用しやすい環境。育休復職後のキャリアアップに向けた資格取得（FP、簿記、宅建、TOEIC等）に活用する方が増えています。

Q. 失業中でも受けられますか？

離職後1年以内の方は受給資格を維持しています。失業給付（基本手当）と並行して受講することも可能で、専門実践教育訓練では教育訓練支援給付金との併給で生活費もカバーできます。再就職への投資として活用するのが王道。

Q. 何度も給付を受けられますか？

前回給付から3年以上経過すれば再度受給可能です。一生に複数回利用できるため、キャリアの節目ごとにスキルアップに活用できます。一般→特定一般→専門実践と段階的に活用する方も。

Q. オンライン講座も対象ですか？

厚生労働省が対象認定したオンライン講座は対象になります。コロナ禍以降、オンライン対応の対象講座が増えており、通学が難しい地方在住者・育児中の方にも活用しやすい環境です。検索システムで「通信教育」「オンライン」で絞り込めます。

Q. 自営業・フリーランスは対象になりますか？

雇用保険の被保険者期間が一定以上あれば対象。例えば、会社員時代に2年以上雇用保険に加入し、その後フリーランスになった方は、離職後1年以内なら受給資格を保持します。フリーランス継続中の方は対象外ですが、特定の支援制度（リスキリング補助金等）が活用可能なケースも。

参考資料

• 厚生労働省「教育訓練給付制度」— 制度の詳細
• ハローワーク インターネットサービス — 申請窓口
• 教育訓練給付制度 検索システム — 対象講座検索