国民年金第1号の育児期間、保険料が免除される？

結論から先に

2026年4月から、国民年金第1号被保険者（自営業・フリーランス・学生・無職等）の育児期間の保険料が免除される新制度がスタートしました。対象は子が1歳になるまでの期間（既存の産前産後免除の終了後から）で、産前産後免除と合わせると最長で約16か月の免除が可能になります。重要なのは、この免除期間は「保険料納付済期間」として扱われ、将来の老齢基礎年金額が減らないこと。会社員（第2号被保険者）が育児休業中に社会保険料免除を受けるのと同等の支援が、自営業者にも拡大された形です。ただし申請が必要で、出生から3か月以内に市区町村窓口で手続きしてください。

どんな場合に当てはまるか

制度の対象となる人

• 国民年金第1号被保険者（自営業・フリーランス・個人事業主）
• 学生で国民年金に加入している（特例ではなく通常加入）
• 無職で国民年金第1号
• パート・アルバイトで社会保険未加入
• 出産・出生時点で国民年金第1号

対象となる期間

• 産前産後免除終了の翌月から子が1歳の誕生日月まで（最長約11か月）
• 産前産後免除（出産予定日前月から4か月）と連続適用可能
• 多胎（双子・三つ子）も同じ条件
• 養子・里子の場合は個別相談（要件あり）

既存の産前産後免除との関係

• 産前産後免除：2019年4月開始、出産前後4か月（多胎6か月）
• 育児期間免除：2026年4月開始、産前産後免除終了後〜子1歳まで
• 両制度を順次申請することで連続免除が可能
• 合算最長約16か月

第2号被保険者（会社員）との比較

• 会社員：育児休業給付＋社会保険料免除（最大3年間）
• 第1号被保険者：育児期間免除（最大1歳まで）
• 第3号被保険者（専業主婦）：もともと保険料負担なし
• 制度間で差は残るが、第1号への支援が大幅拡充

例外状況

申請しないと適用されないケース

• 出産はしたが申請を忘れた
• 出産後に住所変更で手続き未完
• 産前産後免除のみ申請して育児期間免除を申請し忘れ
• 配偶者の扶養に入った後の手続き混乱 ※遡及適用の可能性はあるが、原則は3か月以内の申請が望ましい

免除が受けられないケース

• 子が1歳を超えてから申請（対象期間外）
• 第2号・第3号被保険者期間中の出産（別制度適用）
• 養子縁組の要件を満たさない場合
• 産前産後免除と二重申請（同期間は産前産後免除優先）

費用・リスク・注意点

免除される金額の目安

• 2026年度の国民年金保険料：月17,510円
• 11か月免除なら約192,610円が免除
• 産前産後免除4か月＋育児期間免除11か月＝最大約263,000円
• 多胎の場合は産前産後免除6か月で更に増加

申請に必要な書類

• 国民年金被保険者関係届書（市区町村窓口またはダウンロード）
• 母子健康手帳のコピー（出産日・子の氏名確認）
• 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）
• マイナンバー確認書類
• 印鑑（自治体により）

申請の流れ

1. 出産（出生届提出）
2. 産前産後免除の申請（既に出産前から手続き可）
3. 育児期間免除の申請（産前産後免除終了前後）
4. 受理通知の確認
5. 翌月以降の保険料納付書が来ないことを確認
6. 子が1歳になる前月までで免除終了

確定申告での扱い

• 免除期間中は保険料を払っていないため社会保険料控除の対象外
• 過去に納めた付加保険料（月400円）等の扱いは個別確認
• 育児期間免除分の追納は不要（納付済期間扱い）
• 将来の年金額に影響なし

自己判断で避けたいこと

• 「申請しなくても自動適用」と誤解（要申請）
• 出生から3か月超の遅延申請
• 産前産後免除のみ申請して育児期間免除を見落とし
• 配偶者の扶養加入と免除申請の重複手続き
• 引越し時の手続き先確認漏れ

関連する子育て支援制度

• 児童手当（高校生年代まで拡充、第3子3万円）
• 出産育児一時金（50万円）
• 育児休業給付金（第2号被保険者）
• こども誰でも通園制度
• 妊婦のための支援給付
• 子ども・子育て支援金（財源側）

制度を最大活用するコツ

• 妊娠判明時点で市区町村に育児関連制度を一括相談
• 母子健康手帳交付時に窓口で育児期間免除の説明を受ける
• マイナポータル登録で電子申請対応の自治体を活用
• 配偶者の社会保険上の扱いも合わせて整理
• 確定申告時の社会保険料控除を最適化

よくある質問

上記FAQを参照してください。

参考資料

• 日本年金機構 国民年金保険料の免除制度
• 厚生労働省 子ども・子育て支援金制度
• こども家庭庁 国民年金第1号被保険者の育児期間免除