多子世帯の大学無償化、子3人以上で申請するには?2026年の期限
子3人以上扶養している世帯は2026年度も大学・短大・専門学校の授業料無償化対象。在学中は毎年継続申請が必要。期限は学校により4〜6月。
目次(20項目)
結論から先に
2025年度から始まった多子世帯(扶養する子3人以上)の大学等無償化制度は2026年度も継続しています。所得制限なしで授業料・入学金が国の基準額(年間最大70万円授業料+約26万円入学金)まで支援されます。対象は大学・短大・高等専門学校・専門学校で、在学中は毎年4〜6月の継続申請が必要です(新入生は入学時、在校生は毎年)。マイナンバーで所得・家族状況の確認が自動化されるため、申請書記入のみで手続き完了することが多いです。授業料・入学金以外の費用(教材費・住居費・生活費)は対象外で、別途奨学金(給付型・貸与型)の検討が必要です。
どんな場合に当てはまるか
大学・短大・高専・専門学校に在籍中の多子世帯
扶養している子が3人以上いる世帯。新規入学・在学中問わず対象になります。
子の年齢構成(扶養カウント)
- 22歳到達後の最初の3月31日まで:扶養対象
- 大学院在学中の子:別途条件あり
- 社会人として独立した子:対象外
- 病気・障害で扶養している子:対象(条件あり)
自営業・フリーランス・会社員世帯
所得制限がないため、職業・所得形態に関わらず対象。年収数千万円の高所得世帯も含まれます。
ひとり親世帯で子3人以上扶養
家族構成によっては対象。低所得の場合は修学支援新制度の併用で更に手厚い支援。
養子・里親家庭
養子縁組した子も扶養していれば対象。里親家庭は要件確認。
再婚で連れ子がいる世帯
配偶者の連れ子も扶養していれば対象になる場合あり。家族構成の確認が必要。
例外状況
対象から外れるケース
- 扶養する子が2人以下
- 修学支援新制度の対象(住民税非課税等)の場合は別制度として併用
- 大学院生(修士・博士)は別制度
- 海外大学への留学(条件付き対象)
- 通信制大学(一部対象)
注意が必要なケース
- 兄姉が在学中に就職・結婚で扶養から外れる
- 留年・休学中の子
- 学費が基準額を大幅に超える私立大学
- 専攻分野により基準額が異なる
- 学校により申請手続きが異なる
費用・リスク・注意点
国の基準額(2026年度・授業料の年間上限)
- 国公立大学:70万円
- 私立大学:70万円
- 国公立短大:約62万円
- 私立短大:約62万円
- 国公立高専:約23万円(1〜3年)
- 国公立専門学校:約56万円
- 私立専門学校:約59万円
- 入学金:26〜28万円(一回限り)
国公立大学の標準的な授業料
- 国立大学:年53万5,800円(標準額)
- 公立大学:年53万5,800円前後
- 上限70万円なら全額カバー
- 実質授業料負担:0円
私立大学の場合の実費例
- 私立文系:授業料約100万円→無償化70万円+自己負担30万円
- 私立理系:授業料約140万円→無償化70万円+自己負担70万円
- 私立医学部:授業料約400万円→無償化70万円+自己負担330万円
- 私立薬学部:授業料約170万円→無償化70万円+自己負担100万円
数値の目安
- 多子世帯条件:扶養する子3人以上
- 所得制限:なし(2025年度から撤廃)
- 申請時期:在学中の毎年4〜6月
- 判定通知:7〜8月
- 支給開始:10月以降の授業料相殺
- 必要書類:申請書、マイナンバー、所得情報(自動取得)
自己負担となる費用
- 教材費・教科書代:年5〜30万円
- 住居費・寮費:年30〜120万円
- 食費・生活費:年30〜80万円
- 通学費:年5〜30万円
- 部活動・サークル費
- ノートPC・パソコン購入
他制度との併用
- 修学支援新制度(給付型奨学金):住民税非課税等の低所得世帯対象
- 多子世帯加算:所得制限なし、扶養3人以上対象
- JASSO貸与型奨学金:併用可、第一種(無利子)・第二種(有利子)
- 民間奨学金:併用可
- 大学独自の奨学金:併用可
よくある質問
Q. 兄姉が大学院生だと扶養カウントに入りますか?
大学院生は条件付きで扶養対象になります。家計を完全に支援している(扶養に入れている)場合は扶養カウント可能。所得税の扶養家族と同じ判定基準が原則です。
Q. 申請を忘れた場合の遡求はできますか?
過去年度分の遡求は原則できません。気付いた年度の翌年度から申請するしかなく、過去分は自己負担となります。毎年確実に申請することが大切です。
Q. 兄姉が独立して2人になった年度はどうなりますか?
独立した年度の継続申請時に状況変化を申告。次年度から対象外になります。在学中の子の学費は通常通り自己負担に戻ります。
Q. 私立大学で授業料が140万円の場合、いくら自己負担ですか?
国の基準額70万円が支給され、超過分70万円が自己負担。入学金は基準額26万円まで支給で、私立の入学金が30万円なら超過4万円が自己負担です。
Q. 海外留学中も支援は受けられますか?
短期留学・交換留学で在籍校に学費を払い続ける場合は通常通り。長期の正規留学で在籍校を休学・退学する場合は対象外。学校・JASSOに確認してください。
参考資料
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」— 制度の全体像
- 日本学生支援機構(JASSO)— 申請窓口
- JASSO スカラネット-Personal — オンライン申請
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参考資料
掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。
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