大学修学支援、年収380万円超えたらもう対象外？

結論から先に

大学修学支援新制度（高等教育の修学支援新制度）は、世帯年収によって支援額が段階的に減少する設計です。住民税非課税世帯（年収目安270万円以下）が最大支援で、年収380万円・450万円・600万円のラインで支援額が3分の2、3分の1、対象外と段階的に減少します。子3人以上の多子世帯は所得制限なしで年収にかかわらず対象になります。さらに理工系・農学系学部は2024〜2026年度に段階的に対象範囲が拡大されました。年収600万円ちょうどなど境界線上の世帯は、控除や扶養状況で判定が変わるため、JASSOの「進学資金シミュレーター」で個別試算をおすすめします。

どんな場合に当てはまるか

大学・短大・専修学校（専門課程）に進学予定

高校3年生（または既卒生）で進学先が決まっていれば対象。短期大学・専門学校も支援対象に含まれる。

共働き家庭で年収600〜800万円帯

給与収入だけで判断すると対象外に見えますが、扶養家族数・控除額次第で対象になることも。例：子3人以上の多子世帯なら所得制限なし。

母子家庭・父子家庭

配偶者なしの単親世帯は配偶者控除がない分、課税所得が高めに出る傾向。ただし所得が低い場合は最大支援対象になりやすい。

自営業・フリーランス家庭

給与収入とは違う計算で、事業所得・必要経費を差し引いた所得額で判定。事業主控除を活用すれば年収換算で対象になる場合も。

海外赴任から戻った家庭

海外勤務時の給与も日本円換算で世帯所得に含まれる。前年所得（海外勤務分）が高ければ初年度は対象外、帰国後の翌年から対象になることも。

子どもが3人以上いる多子世帯

2024年度から所得制限なしで対象。世帯年収1,000万円超でも私立大学なら年70万円＋入学金26万円カバー。

理工系・農学系志望

2024〜2026年度の特別措置で所得制限が緩和。年収600〜800万円帯まで部分的に対象になることがあります。

例外状況

対象になる典型ケース

• 住民税非課税世帯：最大支援（私立大学で授業料70万円＋入学金26万円）
• 年収380万円以下：3分の2支援
• 年収380〜450万円：3分の2支援
• 年収450〜600万円：3分の1支援
• 年収600万円超（一般世帯）：原則対象外
• 多子世帯（子3人以上）：所得制限なしで最大支援
• 理工系・農学系（特定条件）：所得制限緩和あり

対象外の典型ケース

• 年収700万円以上の一般世帯（子2人以下）
• 大学院（一部例外あり）
• 浪人中の予備校通学
• 留学先大学（日本の制度の対象外）
• 短期留学先（休学中の在籍は維持できる場合あり）

費用・リスク・注意点

支給される額（私立大学の例）

• 最大支援（住民税非課税世帯）：授業料 年70万円、入学金 26万円
• 3分の2支援（年収380万円以下）：授業料 年46.7万円、入学金 17.3万円
• 3分の1支援（年収450〜600万円）：授業料 年23.3万円、入学金 8.7万円
• 公立大学は授業料・入学金がそれぞれ低めの基準

給付型奨学金（返還不要）と授業料減免の組み合わせ

修学支援新制度は2つの柱で構成：

• 給付型奨学金（JASSO支給、月額3〜9万円程度）：生活費・教科書代として
• 授業料・入学金減免（大学が減免）：直接授業料を減らす

両者は別々に申請するわけではなく、1つの制度として一括申請。

多子世帯支援の詳細

• 子3人以上を「扶養」していることが条件
• 子の年齢：原則22歳以下（扶養から外れていない大学生・高校生・中学生・小学生・幼児）
• 兄姉が就職して扶養から外れたら多子世帯から除外される
• 末子のみが在学していても、過去に3人扶養があれば対象になるケースあり（詳細はJASSO）

理工系・農学系の対象拡大

• 2024年度〜：年収目安600万円→800万円程度まで段階的に拡大
• 対象学部：理学、工学、農学、薬学（一部）、医歯薬学
• 国公立・私立とも対象
• 個別大学・学科ごとに適用要件が異なるため、進学先で確認

申請の流れ（予約採用の例）

1. 高校3年生4〜6月：高校で「予約採用」申請書配布
2. 必要書類準備（マイナンバー、所得証明、本人記入の申請書）
3. スカラネット・パーソナルにオンライン入力
4. 高校に提出
5. JASSOで審査（数か月）
6. 進学先決定後に手続き継続
7. 進学校で入学手続き時に減免申請
8. 4月から支援開始

必要書類

• 申請書（学校・JASSO公式から）
• 保護者全員のマイナンバー
• 課税証明書（マイナポータル連携で省略可能）
• 本人確認書類
• 学校の在学証明（学校が用意）

採用後の継続要件

• 大学での成績（GPA、単位取得状況）が基準を満たすこと
• 学修意欲が認められること
• 毎年所得確認（保護者所得が大きく変動した場合は支援額再調整）
• 留年・退学時は支援停止

注意：返還ありの貸与型奨学金との違い

本制度（修学支援新制度）は給付型（返還不要）。一般的な「奨学金」と呼ばれる貸与型（返還必要）とは別制度。両者は併用可能で、修学支援+貸与型でフルカバーするのが一般的。

制度変更の動向

• 2024年度：多子世帯の所得制限撤廃
• 2024〜2026年度：理工系・農学系の段階的拡大
• 2026年度：高校無償化（所得制限撤廃）
• 2027年度以降：さらなる対象拡大の議論あり

よくある質問

Q. 在学中に親の収入が増えて対象から外れたらどうなりますか？

毎年所得を確認し、支援額が段階的に減らされます。完全に対象外になると支援停止。卒業まで安定的に受けたい場合は、収入変動を見越して別の奨学金（貸与型）の併用準備が安心。

Q. 共働きで2人とも年収400万円（合計800万円）の場合は？

世帯合算年収800万円は一般世帯では対象外。ただし子3人以上の多子世帯なら所得制限なしで対象。理工系・農学系志望なら一部対象になる可能性。シミュレーターで個別試算を。

Q. 大学院も対象ですか？

大学院は原則対象外。ただし一部の修士課程で「学費免除」「TA・RA制度」など別の経済支援あり。研究生・社会人大学院も大学独自の支援制度を確認。

Q. 浪人していて4月に対象でも、再申請が必要ですか？

浪人中（予備校通学）は対象外。大学合格後、進学する4月から制度開始。高校卒業後2年以内なら「予約採用」で事前内定をもらえることがあるので、高校3年生時に申請するのが基本。

参考資料

• 日本学生支援機構（JASSO）「高等教育の修学支援新制度」— 公式案内
• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」— 制度全体
• JASSO「進学資金シミュレーター」— 個別試算ツール