都市ガスの料金補助が2026年3月で終わると聞いた。4月の請求はいくら上がる？

結論から先に

電気・都市ガス料金補助は2026年3月使用分（4月請求分）で一旦終了する見通しです。これにより4月使用分（5月請求分）以降は補助が外れ、標準家庭（月使用量30〜40m³）で月1,000〜2,000円程度の負担増になります。4月以降の継続については2026年5月時点で未定で、高市首相は「中東情勢次第で追加対応を検討」とコメントしています。家計負担を抑えるには①節ガス（給湯器温度を下げる、シャワー時間短縮）、②ガス会社の契約見直し、③電気とのセット契約、④高効率給湯器への交換、などが対策になります。

どんな場合に当てはまるか

都市ガスを契約している全世帯

直接的な影響対象。請求書の補助項目がなくなり、実質的に料金が上がります。

ガス使用量が多い世帯

床暖房・浴室乾燥・大家族で湯量が多い家庭は補助額も大きく、終了の影響も大きくなります。

オール電化世帯

都市ガス契約がない世帯は直接影響なし。ただし電気料金補助も同時期に終了予定。

LPG（プロパン）使用世帯

LPGは別補助の対象でしたが、こちらも段階的縮小・終了の方向です。地方在住・集合住宅でLPG契約の方は別途確認が必要です。

高齢者・低所得世帯

冬場の暖房・給湯量が多い高齢者世帯への影響が大きい。住民税非課税世帯向け給付金で部分的に補填される可能性。

共働き世帯・育児中世帯

湯使用量が多い世帯への影響大。シャワー回数・追い焚き回数の見直しで対策。

例外状況

影響が限定的なケース

• オール電化住宅
• 一人暮らし（ガス使用量少）
• 夏場の使用量少ない時期
• LPG契約世帯（別補助対象）

影響が大きいケース

• 大家族・3〜4人以上世帯
• 床暖房付き住宅
• 冬場の使用量多い時期
• ガス併用エアコンなしの全暖房ガス世帯
• 共働き・育児で湯使用量多い世帯

費用・リスク・注意点

補助の内容（2026年1〜3月使用分）

• 都市ガス：1m³あたり約10〜15円
• 標準家庭月使用量：30〜40m³
• 月補助額の目安：300〜600円（月）
• 累計補助額（1〜3月使用分）：900〜1,800円（3か月）
• 電気代も別途補助（kWhあたり1〜3円程度）

4月以降の負担増目安

• 月使用量20m³（一人暮らし）：月+200〜400円
• 月使用量30m³（標準家庭）：月+300〜600円
• 月使用量40m³（大家族）：月+400〜800円
• 月使用量60m³（湯量大）：月+600〜1,000円
• 月使用量80m³（床暖房等）：月+800〜1,200円
• 電気代増額（月）：500〜1,000円
• 電気＋ガス合計月負担増：1,000〜2,000円

数値の目安

• 補助終了：2026年3月使用分（4月請求書）
• 標準家庭月使用量：30〜40m³
• 都市ガス全国平均単価：180〜200円/m³（2026年）
• 補助単価：10〜15円/m³
• 影響世帯数：約3,000万世帯
• 年間負担増（補助なし継続）：12,000〜24,000円

節ガスのコツ

• 給湯器設定温度：40℃→38℃で年5〜10%節約
• シャワー時間：5分→3分で年5〜8%節約
• 浴槽湯量：8割→7割で年3〜5%節約
• 追い焚き：1日1回→週1回で年5〜10%節約
• 食洗機：高温→標準温度で年3%節約
• エコジョーズ給湯器交換：13〜15%節約（初期投資30〜50万円）

ガス会社見直しのポイント

• 都市ガス自由化：2017年から
• 切替手続き：新会社が代行（解約手続き不要）
• 切替期間：1〜2か月
• 検針メーター変更：不要（既存メーター使用）
• 解約金：契約期間中の場合あり
• 電気とのセット割：月数百円の追加割引

注意点

• 補助復活情報は資源エネルギー庁の公式発表のみが信頼できる
• 「補助延長申請」を装う詐欺メールに注意（補助は自動適用、申請不要）
• 検針票・請求書を毎月確認
• 急激な使用量増加は機器故障・湯漏れの可能性

よくある質問

Q. 補助の再開はあり得ますか？

中東情勢の悪化・原油価格高騰時には再開の可能性があります。2026年も継続的に議論されており、緊急対応として再開された場合は資源エネルギー庁から公式発表されます。

Q. ガス会社を切り替えると本当に安くなりますか？

地域・使用量により異なりますが、大手新規参入事業者（電力会社系のガス事業）は3〜5%安いプランを提供しています。年間ガス代10万円の家庭なら年3,000〜5,000円の節約が見込めます。

Q. LPG（プロパン）も補助が終了しますか？

LPGも別補助の対象でしたが、補助単価・期間は都市ガスと異なります。LPG会社からの請求書または資源エネルギー庁の公式情報で確認してください。

Q. ガスから電気・オール電化への変更は得策ですか？

初期投資（給湯器・調理機器交換）に50〜100万円かかります。長期的にはガス基本料金が不要になるメリットがありますが、電気代も上昇傾向のため慎重判断が推奨されます。

Q. 給付金で補助分が補填されますか？

住民税非課税世帯向け給付金（2万〜10万円）が一部補填にあたります。一般所得世帯への直接補填はないため、節ガス・節電で対応するのが現実的です。

参考資料

• 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」— 補助制度の公式情報
• 経済産業省「電気・ガス価格激変緩和対策」— 政策の背景と最新情報
• 日本ガス協会 — 都市ガスの一般情報