水道料金が値上げされた いつから・いくら上がる？

結論から先に

2026年から多くの自治体で水道料金が10〜30%値上げされました。家庭の負担増は月500〜2,000円程度（使用量・自治体による）。老朽化した水道管の更新と人件費高騰が主な要因で、向こう20〜30年は段階的な値上げが続く見込みです。

家計への影響を吸収するには、節水習慣・節水機器の導入・支払い方法の見直しの3つが効果的。月5,000円〜の節約も可能です。

どんな場合に当てはまるか

水道料金値上げの影響を受ける典型的なケースです。

値上げ幅が大きい地域

• 地方の小規模自治体（人口5万人以下）
• 離島・山間部
• 高齢化が進み人口減少地域
• 水道管老朽化が顕著な自治体

値上げ幅が比較的小さい地域

• 大都市（東京23区・大阪市・名古屋市など）
• 広域水道事業を採用している地域
• 人口流入が続く都市部

家庭への影響度

• 大家族・4人世帯以上：負担増大きい
• 一人暮らし・夫婦のみ：負担増小さい
• 自宅で事業（美容室・飲食店）：使用量多く影響大

主要自治体の値上げ状況（例）

東京都水道局

• 元々全国でも比較的低水準
• 値上げ幅：5〜10%程度
• 4人世帯月使用量25㎥で月3,500円→3,800円程度

大阪市水道局

• 値上げ幅：10〜15%程度
• 4人世帯で月4,000円→4,500円程度

地方都市（人口10〜30万人）

• 値上げ幅：15〜25%程度
• 4人世帯で月5,000円→6,000円程度

小規模自治体（人口5万人以下）

• 値上げ幅：20〜30%以上のケースも
• 4人世帯で月6,000円→8,000円程度

節水で水道代を抑える方法

即効性のある工夫

• シャワー時間を5分短縮（月600〜1,200円減）
• 洗い物の流しっぱなしをやめる
• トイレ「大」「小」の使い分け
• 風呂の残り湯を洗濯に再利用

機器の導入（初期投資あり）

• 節水シャワーヘッド（4,000〜10,000円）：月500〜1,500円減
• 節水トイレへの交換（10〜30万円）：月1,000〜2,000円減
• 食器洗い機（5〜15万円）：手洗いより50%節水

設備のメンテナンス

• 水漏れチェック（蛇口・トイレ・配管）
• パッキンの交換（数百円で1〜2年効果）
• 水道メーターを毎日確認

引落し方法の見直し

口座振替割引

• 多くの自治体で月50〜100円の割引
• 安定的に支払える人向け

クレジットカード払い

• ポイント還元（1%カードなら月50〜100円相当）
• 楽天カード・PayPayカードなど高還元カードがお得

コンビニ払い

• 割引・ポイント還元なし
• 払い忘れリスクあり

自治体に確認する方法

値上げ通知

• 検針票・領収書に値上げ案内が掲載
• 自治体広報誌・水道局からの郵送物

公式サイト

• 「（自治体名）水道料金」で検索
• 料金シミュレーター付きサイトも多い

直接問い合わせ

• 水道局カウンター
• 電話相談窓口
• 公式LINE・チャット相談

よくある質問

Q. 水道メーターを見ても使用量が分かりません？

水道メーターは家の外（敷地内のメーターボックス）に設置されています。一般的に、メーター本体に黒い数字（㎥単位）と赤い数字（リッター単位）が表示されており、定期検針で2か月に1回読み取られます。前回の検針値と現在値の差で、使用量が把握できます。検針票（領収書）に「前回」「今回」が記載されているので、それを参考に。

Q. 賃貸物件で水道代が家賃に含まれている場合は？

家賃込みの場合、値上げ分の負担は大家・管理会社が判断します。賃貸借契約書を確認し、家賃に「水道料金を含む」と明記されていれば値上げの影響を受けません。一方、契約更新時に大家が家賃自体を値上げする可能性はあるので、長期的な家賃推移を見て判断を。

Q. 高齢者世帯への減免はありますか？

自治体によります。①生活保護世帯：基本料金または使用量に応じた減免、②住民税非課税世帯：一部の自治体で減免、③障害者・ひとり親世帯：自治体ごとの独自制度、などがあります。お住まいの自治体の水道局・福祉課に「水道料金の減免制度」について問い合わせてください。

参考資料

• 厚生労働省「水道事業」— 全国の水道事業情報
• 総務省「地方公営企業（水道事業）」— 経営状況と料金動向
• 日本水道協会 — 水道に関する技術・政策情報