「この家は土砂災害警戒区域に入っています」と言われたとき、その家に住み続けてよいのか、新しく建てたり買ったりできるのかは気になるところです。結論から書くと、土砂災害防止法で土砂災害警戒区域に定められているのは、危険の周知と警戒避難体制の整備です。新築や購入を禁じる条文は置かれていません。 開発の許可制、建築物の構造規制、移転の勧告があるのは、警戒区域のうちから指定される土砂災害特別警戒区域です。
この記事では、2つの区域の違い、指定のされ方、警戒区域で行われること、特別警戒区域で加わる規制、不動産の契約前に受ける説明、「土砂災害警戒情報」との違いを、条文と国土交通省の資料で順に確かめます。タイトルの「イエロー」「レッド」は、警戒区域・特別警戒区域を指す通称として使っています。国土交通省の検討会資料も、スマートフォンで周囲の土砂災害警戒区域等を重ねて表示する機能の説明で、レッドゾーンやイエローゾーンという呼び方を使っています。以下では条文の名前に合わせて、「警戒区域」「特別警戒区域」と書きます。
2つの区域の違い
国土交通省のパンフレットは、2つの区域を次のように説明しています。
| 区域 | 内容 |
|---|---|
| 土砂災害警戒区域 | 急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域。危険の周知、警戒避難体制の整備が行われる |
| 土砂災害特別警戒区域 | 急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域。特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われる |
土砂災害防止法の条文も同じ分け方です。7条は、住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがあり、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を警戒区域とし、9条は、警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがあり、一定の開発行為の制限と居室を有する建築物の構造の規制をすべき区域を、特別警戒区域として指定すると定めています。特別警戒区域は、警戒区域の一部として重ねて指定される区域です。
法律でいう「土砂災害」の原因は、急傾斜地の崩壊(傾斜度が30度以上の土地が崩壊する自然現象)、土石流、地滑り、そして河道閉塞による湛水です(2条)。
指定は都道府県知事。市町村の意見を聴き、公示する
警戒区域の指定は都道府県知事が行います(7条1項)。指定の前に、関係する市町村長の意見を聴き(3項)、指定するときは、区域と土砂災害の発生原因となる自然現象の種類を公示します(4項)。公示のあと、知事は関係する市町村長に、公示した事項を記載した図書を送ります(5項)。
指定の前提になる基礎調査は、都道府県が、おおむね5年ごとに行います(4条1項)。調査結果は関係する市町村長に通知されます(4条2項)。
特別警戒区域も都道府県知事が指定し、効力は公示によって生じます(9条6項)。市町村長は、送付された図書を市町村の事務所で一般の縦覧に供しなければなりません(9条7項)。解除もあり、土砂災害の防止に関する工事の実施などで指定の事由がなくなったと認めるときは、知事が、特別警戒区域の全部または一部の指定を解除するものとされています(9条8項)。
警戒区域で行われること
警戒区域の指定があると、市町村は、区域ごとに、地域防災計画に次の事項を定めます(8条1項)。
- 土砂災害に関する情報の収集・伝達、予報・警報の発令・伝達
- 避難施設などの避難場所と避難路などの避難経路
- 市町村長が行う土砂災害に係る避難訓練の実施
- 区域内にある、社会福祉施設・学校・医療施設など、防災上の配慮を要する人が利用する施設(要配慮者利用施設)の名称と所在地
- 救助に関すること、そのほか警戒避難体制に必要なこと
警戒区域を含む市町村長は、土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所や避難経路などの事項を住民等に周知させるため、これらを記載した印刷物の配布などの措置を講じなければなりません(8条3項)。国土交通省のパンフレットにも、土砂災害ハザードマップの作成・配布の例が載っています。
要配慮者利用施設には避難の計画が義務づけられる
地域防災計画に名称と所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者または管理者は、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練などの計画を作らなければならず、作ったら市町村長に報告します(8条の2第1項・2項)。訓練をしたときも、結果を報告します(同条5項)。市町村長は、計画を作っていない施設に指示でき、正当な理由なく指示に従わないときは、その旨を公表できます(同条3項・4項)。
警戒区域に、建築を禁じる条文はあるか
土砂災害防止法の目次は、第三章が「土砂災害警戒区域」(7条~8条の2)、第四章が「土砂災害特別警戒区域」(9条~26条)です。第三章の条文は、指定、警戒避難体制の整備、要配慮者利用施設の計画で、家の新築や売買を制限する内容は含まれていません。国土交通省のパンフレットも、警戒区域で行われることを「危険の周知、警戒避難体制の整備」とし、開発の許可制などは特別警戒区域でさらに行われるとして書き分けています。ほかの法令(都市計画や建築基準法に基づく制限など)や自治体の条例が重なることは、この記事では確かめていません。
特別警戒区域で加わること
特定の開発行為は都道府県知事の許可が必要
特別警戒区域内で、都市計画法上の開発行為のうち、予定される建築物の用途が「制限用途」のものを「特定開発行為」といい、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければなりません(10条1項)。非常災害のための応急措置など、政令で定める行為は除かれます。
制限用途は、10条2項が次のように定めています。予定建築物の用途のうち、住宅(自己の居住の用に供するものを除く)と、高齢者、障害者、乳幼児など特に防災上の配慮を要する人が利用する社会福祉施設、学校、医療施設(政令で定めるもの)です。つまり、分譲や賃貸のための住宅地の開発、福祉施設・学校・病院の建築のための開発が許可の対象です。国土交通省のパンフレットも、住宅宅地分譲や災害時要援護者関連施設の建築のための行為は、基準に従ったものに限って許可される、と説明しています。
許可を受けるときの基準は、対策工事等の計画が、土砂災害を防止するために必要な措置を政令で定める技術的基準に従って講じたものであることです(12条)。
条文の読み方として、自分が住むための住宅を建てる開発は、10条2項の制限用途から「自己の居住の用に供するもの」が除かれているため、この許可の対象になりません。ただし、そのことは建物の規制がないという意味ではありません。次の項で書くとおり、居室のある建築物には構造の基準が適用されます。
居室のある建築物は、構造の基準と建築確認の対象
24条は、特別警戒区域での土砂災害の発生を防止するため、建築基準法20条1項に基づく政令で、居室を有する建築物の構造が、自然現象により建築物に作用すると想定される衝撃に対して安全なものとなるよう、構造耐力の基準を定めるとしています。25条は、特別警戒区域内の居室を有する建築物に、建築基準法の建築確認などの規定(6条から7条の5まで、18条、89条、91条、93条)を適用するとしています。国土交通省のパンフレットも、建築確認で構造が安全かどうかが確認されると説明しています。
著しい損壊のおそれがある建築物には、移転等の勧告
26条は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、特別警戒区域内にある居室を有する建築物に損壊が生じ、住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれが大きいと認めるとき、都道府県知事が、建築物の所有者・管理者・占有者に、移転その他の必要な措置をとることを勧告できる、と定めています。勧告をしたときは、知事は、必要があると認めるときに、土地の取得のあっせんなどの措置を講ずるよう努めなければなりません。パンフレットには、移転等には住宅金融支援機構の融資等の支援を受けられる、とも載っています。
不動産の契約前に説明される
宅地建物取引業法35条は、宅地建物取引業者が、契約が成立するまでの間に、買主・借主などに、法令で定める重要事項を説明しなければならないと定めています。その重要事項のうち、国土交通省令・内閣府令で定める事項が、宅地建物取引業法施行規則16条の4の3に並んでいます。
その第2号は、「当該宅地又は建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第七条第一項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨」です。16条の4の3の冒頭は、宅地の売買・交換、建物の売買・交換、宅地の貸借、建物の貸借のそれぞれの契約で説明する事項を挙げていて、いずれにも第2号が含まれます。買うときだけでなく、借りるときも、警戒区域内にある物件は、その旨を説明されることになります。
特別警戒区域は、警戒区域の中から指定されるため(9条1項)、警戒区域内にある旨の説明の対象になる土地です。そのほかに、開発許可や構造の基準といった「法令に基づく制限」が、別の重要事項(35条1項2号)としてどう説明されるのかは、今回読んだ条文では確かめられていません。
「土砂災害警戒情報」は別のもの
27条は、都道府県知事が、都道府県の区域を分けた区域ごとに、土砂災害の急迫した危険が予想される降雨量(危険降雨量)を設定し、降雨量が危険降雨量に達したときに、災害対策基本法に基づく避難の判断に資するため、土砂災害の発生を警戒すべき旨の情報(土砂災害警戒情報)を市町村長に通知し、一般に周知させるために必要な措置を講じなければならないと定めています。
警戒区域は土地の指定、警戒情報は雨量を基にした情報です。警戒情報が出たときは、その周辺で土砂災害が発生するおそれがあると認められる区域も明らかにして周知されます(同条2項)。自分の家が警戒区域にあるかどうかを、情報が出る前に確かめておくことが、避難の準備になります。
全国の指定の状況
国土交通省の資料(令和8年9月末時点)は、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域が約72万3千区域、土砂災害特別警戒区域が約62万3千区域指定されていると示しています。資料には、今後数値が変わる可能性があると注記されています。
確認の順番
- 都道府県の砂防担当の窓口や、市町村のハザードマップで、自宅や購入・賃貸を考えている物件が、警戒区域か特別警戒区域かを確かめる
- 警戒区域なら、市町村が定めている避難場所と避難経路を、印刷物やハザードマップで確かめ、家族で共有する
- 特別警戒区域で建築や開発を考えるなら、都道府県の担当窓口に、許可や建築確認の要否を事前に相談する
- 物件を買う・借りるときは、不動産会社の重要事項説明で、警戒区域内にあるかどうかの説明を受けたかを確かめる
- 雨が強まったら、土砂災害警戒情報と市町村の避難情報を確かめる
この記事で確認できなかったこと
2026年11月22日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 警戒区域と特別警戒区域を指定する政令の基準の中身。
- 特別警戒区域での建築物の構造基準の具体的な内容。
- 宅地建物取引業法の施行令に定める「法令に基づく制限」として、特別警戒区域の制限がどう説明されるか。
- 警戒区域・特別警戒区域であることが、火災保険、住宅ローン、地価に与える影響。
- 市町村や都道府県が独自に設けている、区域内の住宅への補助や条例による制限。
- 国土交通省の資料が示すレッドゾーン・イエローゾーンと、警戒区域・特別警戒区域との個別の対応(上の説明は、通称として使うという筆者の整理です)。
参考資料
- e-Gov法令検索 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 — 2条(定義)、4条(基礎調査)、7条(警戒区域)、8条・8条の2(警戒避難体制、要配慮者利用施設)、9条~12条・24条~26条(特別警戒区域)、27条(土砂災害警戒情報)
- e-Gov法令検索 宅地建物取引業法施行規則 — 16条の4の3第2号(警戒区域内にあるときはその旨)
- e-Gov法令検索 宅地建物取引業法 — 35条(重要事項の説明)
- 国土交通省 土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域(パンフレット・PDF) — 区域の定義、開発の許可制・構造規制・移転勧告の概要
- 国土交通省 全国の土砂災害警戒区域等の指定状況推移(令和8年9月末時点・PDF) — 指定区域数
- 国土交通省 土砂災害防止対策推進検討会(第1回)説明資料(PDF) — レッドゾーン・イエローゾーンの呼称