「通常価格10,000円のところ、今だけ5,000円」。年末が近づくと、こうした表示を、店頭やネット通販でよく見かけます。ところで、この「通常価格」は、本当に、その店で普段売っていた価格なのでしょうか。セールの直前に、高い値札を付けただけではないのか、と疑ったことがある人もいるはずです。
こうした、販売価格と、それより高い別の価格を並べて表示することを二重価格表示といいます。この記事では、消費者庁が公表している「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(価格表示ガイドライン)と、景品表示法のQ&Aを読んで、セール前の価格を比べるときに、どんな価格なら「通常価格」と呼べるのかを整理します。2026年11月22日に確認した内容です。
この資料は、事業者が守るべき考え方を示したものです。個々の店のセールが違反かどうかや、違反だったときに購入者が返金などを求められるかは、読んだ資料には書かれていません。
景品表示法が禁じているのは、実際より安く見せる表示
景品表示法第5条第2号は、事業者が、商品やサービスの価格その他の取引条件について、実際のもの、または同種・類似の商品を供給している他の事業者のものよりも、取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示で、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるものをしてはならないと定めています。
ガイドラインは、この「有利であると一般消費者に誤認される」を、当該表示によって販売価格が実際と異なって安いという印象を一般消費者に与えることと説明しています。そして、不当表示にあたるかどうかは、表示全体を見て、一般消費者が著しく有利と誤認するかで判断され、事業者の故意や過失の有無は問題とされないとしています。
「うっかり古い値札を使っていた」というだけでは、違反の対象から外れない、という書き方です。
比較対照価格が「最近相当期間にわたって販売されていた価格」か
二重価格表示では、販売価格に並べる高い価格を、「比較対照価格」といいます。過去の自店の販売価格、メーカーの希望小売価格、他店の販売価格などが使われます。
ガイドラインは、過去の販売価格を比較対照価格にする場合について、次のように考え方を示しています。
- 価格だけが書かれているとき、または「当店通常価格」「セール前価格」と書かれているときは、一般消費者は、同一の商品が、その価格でセール前の相当期間販売されていて、セール期間中に値下げ分だけ安くなっていると認識するのが通常である
- したがって、同一の商品について、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とはいえない価格を比較対照価格に使うときは、その価格がいつの時点で、どの程度の期間販売されていたかなど、内容を正確に表示しない限り、不当表示のおそれがある
- 「最近相当期間にわたって販売されていた価格」を比較対照価格にする場合は、不当表示のおそれはないと考えられる
つまり、「通常価格」と書くには、実際にその価格で、ある程度の期間、売っていた実績が要ります。実績が足りないときは、「○月○日から△日間だけ販売していた価格」のように、期間を正確に書く必要がある、という整理です。
目安は「セール開始から遡る8週間」
では、どの程度なら「最近相当期間」といえるのでしょうか。ガイドライン第4の2(1)ア(ウ)は、次のように書いています。
一般的には、二重価格表示を行う最近時(最近時については、セール開始時点からさかのぼる8週間について検討されるものとするが、当該商品が販売されていた期間が8週間未満の場合には、当該期間について検討されるものとする。)において、当該価格で販売されていた期間が当該商品が販売されていた期間の過半を占めているときには、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とみてよいものと考えられる。ただし、前記の要件を満たす場合であっても、当該価格で販売されていた期間が通算して2週間未満の場合、又は当該価格で販売された最後の日から2週間以上経過している場合においては、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とはいえないものと考えられる。
消費者庁のQ&A(Q21)も、同じ内容を、次の3点で説明しています。
- 二重価格表示を行う時点から遡った8週間で、その価格で販売されていた期間が、その商品が販売されていた期間の過半を占める
- その価格での販売期間が通算で2週間以上である
- その価格で販売された最後の日から2週間経過していない
ガイドラインもQ&Aも、これは「一般的には」の目安で、販売されていた時期や期間、対象商品の一般的価格変動の状況、店舗での販売形態などを考慮して、個々の事案ごとに検討される、と書いています。8週間のうち5週間売っていれば必ず適法、というような、機械的な線引きではありません。
数字の当てはめ方
たとえば(仮の数字です)、商品を12週間前から売っていた店が、セールを始める場合を考えます。セール開始から遡る8週間のうち、10,000円で売っていた期間が5週間、8,000円で売っていた期間が3週間だったとします。10,000円で売っていた期間は、8週間の過半(5週間)で、通算2週間以上です。最後に10,000円で売った日がセール開始の直前なら、「通常価格10,000円」と書ける目安を満たします。
反対に、ガイドラインの事例では、過去の販売期間の8週間のうち、その価格で売っていたのは最初の2週間だけで、その後の6週間は、より低い価格で売っていた衣料品店の「当店通常価格12,000円を9,500円」という表示が、不当表示に該当するおそれのある例として挙げられています。
販売期間は、連続している必要はありません。断続的にセールが行われる場合は、比較対照価格で売っていた期間を全体として見て評価するとされています(第4の2(1)ア(イ))。
「販売されていた」と認められない場合
ガイドラインは、「販売されていた」とは、事業者が通常の販売活動で、その商品を売っていたことをいい、実際に消費者に購入された実績までは必要ではないとしています。一方で、次のような場合は、「販売されていた」とはみられません。
- 通常の販売場所とは異なる場所に陳列してあるなど、販売形態が通常と異なっている
- 単に、比較対照価格にするための実績作りとして、一時的にその価格で売っていたとみられる
また、「セール実施の決定後に販売を開始した商品」の二重価格表示については、販売開始の時点で、セールでいくらで売るかがすでに決まっていて、セール前価格は実績作りのものとみられるため、セール前価格で販売されていた期間を正確に表示したとしても、不当表示に該当するおそれがあると書かれています。
不当表示のおそれがある例
ガイドラインが、過去の販売価格を比較対照価格にする場合の、不当表示のおそれのある表示として挙げているのは、次の5つのタイプです。
| タイプ | ガイドラインの事例の要点 |
|---|---|
| 実際に売っていた価格より高い価格を「当店通常価格」とする | 「当店通常価格58,000円の品」と表示しているが、実際の通常の販売価格は45,000円 |
| 販売実績のない商品や、セール直前に売り始めた商品の価格を「通常価格」とする | 「当店通常価格15,800円」の羽毛ふとんが、今回初めて売る商品 |
| 過去の短い期間だけ売っていた価格を「通常価格」とする | 過去8週間のうち、その価格で売っていたのは最初の2週間だけ |
| 具体的な販売期間を明示しない、または実際と異なる販売期間を書く | 「72,000円の品」を、その価格で売ったのは2日間だけ。「定価」と称する価格が、4年前に終了した直営店の価格 |
| 同一ではない商品の過去の価格を使う | 展示品や長期間の展示で新品とはみなされない商品に、新品の価格を書く |
同一ではない商品の価格との比較は、品質などの違いが価格差に反映されるため、価格差だけで安さを評価できず、不当表示のおそれがあるとされています。ガイドラインは、新品と中古品、汚れ物、キズ物、旧型は、同一の商品とは考えられないと書いています。衣料品のように、色やサイズが違っても同じ価格で売られる商品は、同一の商品にあたると考えられるとされています。
将来の価格、タイムサービス、希望小売価格
将来の販売価格
「今だけ4,800円、○月○日以降は6,000円になります」のように、将来の価格を並べる表示について、ガイドラインは、表示された将来の販売価格が十分な根拠のあるものでないとき(実際に販売することのない価格であるとき、ごく短期間だけその価格で売るにすぎないときなど)は、不当表示のおそれがあると書いています。ガイドラインの事例は、「○月○日以降は6,000円」と書きながら、その日以降も4,800円で売る場合です。
将来の価格は、将来の需給状況によって変わるので、表示した価格で売ることが確かな場合以外には、将来の価格を使った二重価格表示は、適切でないと考えられる、とされています。
タイムサービス
特定の商品について、一定の営業時間だけ価格を下げたり、生鮮食料品などの売れ残りを避けるために、一定の時間が過ぎてから価格を下げたりする場合に、当初の表示価格を並べる表示は、通常は不当表示のおそれはないと考えられるとされています。
メーカー希望小売価格
消費者庁のQ&A(Q22)は、新聞広告、カタログ、商品本体への印字などで、あらかじめ公表されている希望小売価格であれば、小売店が「メーカー希望小売価格○○円のところ△△円」と表示することは可能だと答えています。
ガイドラインが、不当表示のおそれのある例として挙げているのは、次のようなものです。
- 実際の希望小売価格より高い価格を、希望小売価格として書く
- 希望小売価格が設定されていない、または撤廃されているのに、任意の価格を希望小売価格として書く
- プライベートブランド商品について小売業者が自分で決めた価格、メーカーが専ら自分で売っている商品の価格、特定の小売業者が専ら売っている商品についてメーカーがその小売業者の意向を受けて設定した価格を、希望小売価格として書く
- メーカーが、取り扱う小売業者の一部にだけ示した価格を、希望小売価格として書く
違反した事業者に何が起きるか
景品表示法第7条は、第5条に違反する行為があるときは、内閣総理大臣が、その事業者に対し、行為の差止めや、再発防止に必要な事項などを命ずることができると定めています(措置命令)。第8条は、第5条第2号の価格などに関する不当表示をした事業者に対し、課徴金対象期間に取引をした商品の売上額に**3%**を乗じた額の課徴金の納付を命ずると定めています。ただし、不当表示と知らず、知らないことに相当の注意を怠っていなかったと認められるとき、または課徴金の額が150万円未満であるときは、納付を命ずることができません。
これは、事業者に対する行政上の措置の定めです。購入者個人が、代金の返金などを求められるかどうかは、これらの条文からは読み取れません。
怪しい表示を見つけたら
消費者庁は、景品表示法違反の疑いがある事実について、次の方法で情報提供を受け付けています。
- オンライン:「景品表示法違反被疑情報提供フォーム」
- 郵送または電話:消費者庁表示対策課情報管理担当(電話03-3507-8800(代表)、平日9:30〜18:15、12:00〜13:00を除く)
- 公正取引委員会の地方事務所等でも、情報提供を受け付けている
フォームの注意事項には、次のことが書かれています。
- 個別の民事的なトラブル処理のための仲裁、助言、あっせん、調査の依頼、景品表示法に係る相談・問合せ等には対応していない
- 提供した情報に関する見解、調査経過、調査結果等についての問合せには答えられない
- 情報の内容は、事実関係を正確に把握するため、できるだけ具体的に書く
つまり、フォームは、違反の疑いを行政に伝えるためのもので、買ってしまった商品について、返品や返金を相談する窓口ではありません。買った商品についての相談の窓口は、この記事の資料には書かれていないので、別の記事で整理しています。
この記事で確かめられなかったこと
- 個々の店のセールが、違反にあたるかどうか
- 違反があった場合に、購入者が返金などを求められるか
- 8週間の目安を満たしているかを、購入者が外から確かめる方法
- ガイドライン(平成28年4月1日改定)の後に、考え方が改められているか
- ネット通販やアプリの価格表示の、個別の事例
この記事の内容は、事業者向けの考え方の整理です。セールで買い物をするときは、「通常価格」の記載に、販売期間や条件が書かれているかを見て、同じ商品が他の店で売られている価格とも比べてみてください。