介護報酬が6月に臨時改定。利用者の自己負担はどう変わる？請求書での確認場所

結論から先に

2026年6月の介護報酬臨時改定は、職員の賃上げを支える加算の拡充が中心です。介護報酬が上がると、利用者の自己負担(1〜3割)も連動して上がるため、月数百円〜数千円の増加が見込まれます。請求書の「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」の欄を、5月と6月で並べて比較すると差額がはっきり見えます。負担が厳しい場合は、地域包括支援センターまたはケアマネジャーに相談してください。高額介護サービス費(月の上限)や補足給付で軽減できる場合があります。

※個人差があります。詳細は事業所・ケアマネにご相談ください。

臨時改定の背景

2026年6月の臨時改定は、通常の3年に1度の改定とは別の特例的な改定です。

• 介護分野の賃上げを進める方針
• 補助金から介護報酬への切り替え
• 訪問介護の処遇改善加算で最大28.7%
• 訪問看護で1.8%の加算追加
• 職員1人月額最大1.9万円の賃上げ支援

「補助金で出していた分を、加算という形で報酬に組み込んだ」のが本質です。

利用者負担の構造

介護保険の負担割合は次のようになっています。

• 1割負担:多くの方
• 2割負担:一定以上の所得がある方
• 3割負担:現役並みの所得がある方

加算が増えると、その1〜3割が利用者負担になります。たとえば1,000円の加算が月10回つけば、1割負担で1,000円up、3割負担で3,000円upです。

サービス別の影響目安

主なサービスの負担増の目安(1割負担の例)です。

• デイサービス(月10回利用):月100〜400円up
• 訪問介護(週3回):月150〜500円up
• 訪問看護(週2回):月100〜300円up
• 特養(短期):月200〜800円up
• 老健:同程度

事業所・地域によって異なるため、自分の請求書での差を見るのが正確です。

請求書の確認ポイント

請求書を5月分と6月分で並べて、次の項目を比較してください。

• 単位数(1か月の合計)
• 処遇改善加算(I、II、III、IVの区分)
• 特定処遇改善加算
• ベースアップ等支援加算
• 自己負担割合
• 自己負担額(合計)

「加算の率」が変わると、サービス本体の単位数が同じでも自己負担額が増えます。

負担割合証の確認

毎年7月に新しい「負担割合証」が市区町村から届きます。

• 1割・2割・3割の区分が記載
• 有効期間が記載(8月1日〜翌年7月31日)
• 紛失時は市区町村に再発行依頼
• 引っ越し時は手続き必要

6月の改定と7月の負担割合切替が重なる時期は、特に明細を確認してください。

軽減制度の選択肢

費用負担が増えて困る場合、利用できる軽減制度があります。

• 高額介護サービス費:月の自己負担上限(住民税非課税で月15,000〜24,600円、課税で37,200〜140,100円)
• 補足給付:食費・居住費の軽減(施設利用時)
• 社会福祉法人軽減:特定の事業所利用時
• 生活保護:該当する場合
• 境界層措置

申請主義なので、自分から市区町村窓口・地域包括支援センターに相談する必要があります。

ケアマネへの相談

ケアマネジャーは利用者の状況を把握しており、最も身近な相談先です。

• 加算変更の説明を聞く
• 利用回数の調整を相談
• 費用負担の見通し
• 軽減制度の紹介

「請求が増えて困っている」と素直に伝えてください。

地域包括支援センターの役割

地域包括支援センターは、無料で介護全般の相談に乗ってくれます。

• 介護保険サービスの利用相談
• 軽減制度の紹介
• ケアマネ事業所の紹介
• 認知症の方への支援

市区町村が設置していて、お住まいの担当センターは役所の介護保険窓口で教えてもらえます。

6月以降の見通し

今回の臨時改定は、通常の3年に1度の改定(次回は2027年4月予定)までの「つなぎ」の位置づけです。

• 2027年4月 通常改定の予定
• 賃上げの方針は継続される見込み
• 加算の見直し(統合・廃止)もあり得る
• 利用者負担の見通しは流動的

「6月の改定で終わり」ではなく、継続的な見直しが続く前提で家計を組むのが現実的です。

1割→2割への切替が来た場合

毎年7月の負担割合証で、1割から2割に切り替わると負担額が倍になります。

• 6月までの請求と7月以降の請求を比較
• 高額介護サービス費の上限が変わる場合あり
• 補足給付の対象でなくなる可能性も

世帯年金収入の合計で判定されるため、配偶者の収入も確認してください。

在宅介護で考えたいこと

利用料増を受けて、在宅介護の組み立てを見直す家庭もあります。

• 訪問サービスの回数の見直し
• デイサービスとショートステイのバランス
• 福祉用具レンタルとの併用
• 家族介護休業の活用

「使いすぎ」を減らすのではなく、「効果的に使う」方向で見直すのが現実的です。

施設利用の場合の確認

特養・老健・介護医療院などの施設利用時の追加チェック。

• 食費・居住費の補足給付の対象か
• 多床室と個室の差額
• 入院時の医療保険・介護保険の切り替え
• 退所時の手続きと費用精算

施設の事務担当に「6月の改定でうちの負担はどう変わるか」を直接聞いてもよいです。

家族でできる準備

利用者本人だけでなく、家族で取り組める準備です。

• 請求書をスキャンして月ごとにファイル
• 介護費用の年間合計を把握(医療費控除との合算)
• 高額医療・高額介護合算制度の申請
• 仕送りや費用負担の家族間ルール

「いくらかかっているか」を可視化すると、対応の選択肢が広がります。

よくある質問

Q. 6月から具体的にどれくらい上がりますか？

サービス種別・利用回数・負担割合によって異なります。例えば、デイサービスを月10回利用する1割負担の方なら、加算分で月100〜400円程度の負担増が目安です。訪問介護を週3回利用する方なら月150〜500円程度。負担割合が2〜3割の方は単純にその倍数になります。請求書での「差額」を見るのが一番正確です。

Q. なぜ職員の賃上げが利用者負担に影響するのですか？

介護報酬は介護保険から9〜7割、利用者から1〜3割が支払われる仕組みです。職員賃上げのために報酬が引き上げられると、利用者負担分(1〜3割)も連動して上がります。これは介護保険制度の基本構造で、職員に賃上げの恩恵を届ける代わりに、利用者と保険財政の両方で負担を分け合う形です。

Q. 請求書のどこを確認すればよいですか？

「加算」「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」などの項目を、5月の請求書と並べて比較してください。多くの事業所は、6月から加算名や率が変更になる場合に「お知らせ」を同封してくれます。何も書かれていない場合は、ケアマネに問い合わせてください。

Q. 費用負担が厳しい場合、相談先はどこですか？

地域包括支援センター、市区町村の介護保険窓口、ケアマネジャーが第一相談先です。高額介護サービス費(月の自己負担上限)、特定入所者介護サービス費(食費・居住費の補足給付)、社会福祉法人による軽減制度など、収入や状況に応じた軽減策があります。年金収入だけの世帯では、申請で大きく軽くなることがあります。

参考資料

• 厚生労働省「2026年度介護報酬臨時改定について」— 公式の改定内容
• 厚生労働省「介護給付費分科会」— 改定の議論
• 国民健康保険中央会「介護保険サービス利用ガイド」— 制度全体の解説