健保組合の保険料率が19年ぶり下落。会社員の給与天引きはどうなる？

結論から先に

健康保険組合の2026年度平均保険料率が**9.32%（前年度比0.02ポイント減）**となり、平成19年以来19年ぶりに低下しました。賃金上昇による保険料収入増が、医療費・拠出金の増加を上回ったためです。会社員の給与天引きは僅かに減りますが、新たに加算される子ども子育て支援金（年13,711円）の負担増のほうが大きく、多くの方で天引き総額は増加します。健保組合全体では2,890億円の赤字で長期的な財政持続性に課題があり、今後の保険料率引き上げ圧力は続く見通しです。

※個人差があります。受診の判断は医師にご相談ください。

どんな場合に当てはまるか

健保組合の保険料率変動が影響するケースです。

大企業の会社員

大企業の多くは独自の健康保険組合に加入。各組合が独自の保険料率を設定するため、勤務先により負担が異なります。標準的な健保組合では9〜10%程度の保険料率です。

業界団体の健保

日本IT産業、トヨタ自動車、ソニーグループなど業界・グループの健保に加入する会社員。一部は7〜8%台の低い保険料率を実現しています。

健保組合解散の影響を受けた会社員

近年、財政悪化で解散する健保組合が増加。解散すると協会けんぽ（保険料率10%前後）に切り替わり、保険料負担が増加します。

中小企業の会社員（協会けんぽ加入）

協会けんぽは都道府県別の保険料率で、全国平均10%程度。健保組合の改正と直接連動するわけではありませんが、医療費の動向は同様に反映されます。

公務員

公務員は共済組合に加入しており、健保組合とは別系統。共済組合は独自の財政運営をしており、健保組合の改正の直接影響は受けません。

例外状況

健保組合の保険料率が高い組合

財政が厳しい健保組合では保険料率が10%超の場合もあります。これらは加入者・事業主の負担が重く、解散のリスクも高めです。

付加給付が手厚い組合

財政的に余裕のある健保組合は、傷病手当金の上乗せ、人間ドックの補助、出産育児一時金の付加給付などを行っています。保険料率以外のサービスでも比較する価値があります。

子ども子育て支援金は全員一律

保険料率の差に関係なく、子ども子育て支援金は被保険者1人あたり年13,711円が一律加算されます。事業主負担分を含めると更に増加します。

介護保険料率（40〜64歳）

40〜64歳の介護保険料率は別途加算されます。協会けんぽは1.6%（2026年度）、健保組合は組合ごとに設定。月給40万円の人で月3,200〜4,000円程度の介護分上乗せです。

費用・リスク・注意点

月給40万円の場合の健康保険料試算（労使折半・本人負担分）

• 健保組合（保険料率9.32%）：月給×4.66%＝月18,640円
• 介護保険料（40〜64歳）：月給×0.8%＝月3,200円
• 子ども子育て支援金：月1,143円
• 本人負担合計：月22,983円（年275,796円）

年収500万円の負担額試算

• 健康保険料：年233,000円（月19,417円）
• 介護保険料（40歳以上）：年40,000円
• 子ども子育て支援金：年13,711円
• 厚生年金保険料（18.3%、本人9.15%）：年457,500円
• 保険料負担合計：年744,211円

健保組合別の主な保険料率比較（2026年度）

• 最も低い健保組合：6〜7%台
• 平均：9.32%
• 高い健保組合：10%超
• 協会けんぽ全国平均：10%
• 共済組合：8〜10%（団体により異なる）

健保組合の財政状況

• 1,364組合全体で2,890億円の経常赤字
• 赤字組合は約7割
• 高齢者医療への拠出金が増加要因
• 解散リスクが高まる組合が増加傾向

給付の確認

• 標準給付（保険診療3割負担、高額療養費等）は全国共通
• 付加給付（傷病手当金の上乗せ等）は健保組合により異なる
• 健診・人間ドック補助も組合により差
• 出産育児一時金：基本50万円＋付加給付

健保組合解散時の影響

• 健保組合解散→協会けんぽに切り替え
• 保険料率：9〜10%→10%超に上昇する場合あり
• 付加給付：消失
• 健診補助：減額
• 加入者の負担増は明確

よくある質問

Q. 自分の勤務先の健保組合の保険料率を知るには？

健康保険組合のホームページで公開されています。または毎年配布される「健康保険組合決算報告」「事業計画書」で確認できます。給与明細の健康保険料を給与で割れば自分の負担率（労使折半の本人分）が分かります。本人負担は組合料率の半分程度です。

Q. 健保組合の解散が決まったらどう備えればよいですか？

解散決定の通知が事前に届きます（通常1年程度前から）。協会けんぽへの切り替え手続きは事業主が行うため、加入者本人の手続きは原則不要です。負担増を見越して家計の見直しを始めることをお勧めします。健保独自の付加給付や健診補助は消失するため、それに代わる対策（医療保険・自費健診）も検討すべきです。

Q. 給与が上がると健康保険料も上がりますか？

はい、保険料は標準報酬月額（4〜6月の平均給与で決定）に保険料率を掛けて算出されます。給与が上がると標準報酬月額も上がり、保険料も増加します。標準報酬月額は数万円ごとの段階制（等級制）で決まり、年1回（9月）に改定されます。

Q. 健康保険料控除は所得税で受けられますか？

受けられます。給与から天引きされた健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料は全額が「社会保険料控除」として所得控除の対象になります。年末調整で自動的に反映されるため、本人の追加手続きは不要です。配偶者や家族の保険料を自分が支払っている場合は別途控除申請が必要です。

参考資料

• 健康保険組合連合会（健保連）「報道発表」— 健保組合の財政動向
• 厚生労働省「健康保険制度について」— 制度の仕組みと改正
• 全国健康保険協会「令和8年度保険料率」— 協会けんぽとの比較