親の生活保護 兄弟に扶養照会が届いた 返事の書き方と拒否できる基準

親と離れて暮らしている方から、市役所や区役所の名前で「扶養照会」と書かれた封書が届いた、と相談を受けることがあります。中身は「あなたの親御さんが生活保護を申請中で、経済的な援助ができないかを教えてほしい」という照会文書です。まず知っておきたいのは、この照会に回答する法的義務はなく、援助が難しい事情を書いて断って構わない、という点です。返送しないまま数週間が過ぎても、その一点で親の受給申請が却下されることはありません。書類の位置づけ、返事の書き方、拒否したあとの流れ、兄弟間の分担のしかたを順に見ていきます。

そもそも扶養照会は何を確認する書類か

生活保護は、公的な年金や失業給付、預貯金、就労収入でも生活が成り立たない世帯に対して支給される、最後のセーフティネットです。福祉事務所は申請を受け付けたあと、まず本人の資産や収入、稼働能力を確認し、続いて別居の親族に「援助できる範囲があるか」を尋ねる手続きに入ります。この文書照会が扶養照会で、生活保護法第4条・第77条と保護の実施要領に根拠があります。

対象になる親族は、原則として民法上の直系血族と兄弟姉妹です。親から見た子、子から見た親、そして兄弟姉妹の間で確認するのが基本で、おじ・おば・いとこの世代は、過去に生活費を実際に負担していたなどの事情がない限り、照会の対象になりません。

書式は自治体で細部が違いますが、以下のような欄が共通で並びます。

• 職業や年収の目安
• 家族構成と扶養している人の有無
• 援助できる金額と生活援助の可否
• 対象となる親御さんとの現在の交流状況

回答期限は2週間から1か月に設定されるのが一般的ですが、これは書類上の目安であって、法律で決められた提出期限ではありません。返送が数日遅れたことを理由に、親の申請審査が止められる運用はしていません。

申請から扶養照会が届くまでの流れ

親が生活保護を申請してから、兄弟の自宅に照会文書が届くまでは、平均して1〜2か月かかります。この間に何が進んでいるかを知っておくと、書類が届いた瞬間の戸惑いは減ります。

申請直後にまず行われるのは、本人の預貯金・生命保険・不動産・自動車といった資産調査です。金融機関には福祉事務所から一斉に残高照会が飛び、公的年金や恩給の受給状況は日本年金機構への照会で確認されます。並行して、本人がすぐに働けるかどうか(稼働能力)の判定も面接で進みます。

その次の段階で、はじめて扶養照会が出されます。親が事前に「兄弟には音信不通で照会したくない」と申告していれば、担当ケースワーカーが個別に判断し、そもそも照会自体が出されないこともあります。逆に、親と兄弟の関係を福祉事務所が把握できていない場合、通常運用として定型書式が全員に飛びます。

つまり、扶養照会が届いた=親の申請が兄弟の判断で決まる、という関係ではありません。あくまで、申請から支給決定までの間に挟まる一つの確認作業です。

返事は義務か — 令和3年の運用改善で変わったこと

かつては「兄弟姉妹にも一律で照会が飛ぶ」という運用が強く、照会そのものが心理的な負担になって生活保護の申請をあきらめる家庭がある、と社会福祉士や弁護士会から声が上がっていました。これを受けて厚生労働省は令和3年3月に事務連絡を出し、扶養照会の実務を見直しています。

事務連絡では、次のような場合に照会を「行わないことができる」と整理されました。

• 対象親族と20年以上音信不通など、明らかに交流が断絶している場合
• 過去に暴力、虐待、多額の借金の押し付けなどのトラブルがあった場合
• 対象親族が高齢、長期入院中、生活保護受給中、未成年など、そもそも援助の期待ができない場合

こうした事情を福祉事務所に伝えれば、兄弟宛ての照会自体を止めてもらえる余地があります。すでに照会が届いた段階でも、事情に近いものがあれば「事実上の免除にあたるケース」として書面で断って構いません。

回答書自体には、送り返さなかった場合の罰則規定がありません。放置すると担当ケースワーカーから確認の電話がくる、書類が再送されるといった実務のやり取りが少し長引くことはあります。短くても返しておくほうが、結果として親の申請処理は早く終わります。

回答書の書き方 — 実際の文例

回答書は難しい書式ではなく、指定用紙の「援助できる/援助できない」に○を付け、事情欄に数行書く形が一般的です。断る場合の記入例をいくつか挙げます。

• 「現在、住宅ローンと子ども二人の教育費で家計に余裕がなく、月々の援助は難しい状況です」
• 「私自身、体調を崩して勤務日数を減らしており、自分の生活を維持するだけで手一杯です」
• 「対象者とは10年以上会っておらず、連絡先も把握していません。関係が疎遠なため援助は困難です」
• 「過去に金銭トラブルがあり、現在は距離を置いて生活しています。援助と連絡の再開は難しい状況です」

嘘を書く必要はなく、実情を数行そのまま書けば十分です。金額欄が空欄でも受理されますし、事情欄が短くても却下されることはありません。

一方で、無理に「月1万円なら援助可能」と書いてしまうと、その額が親の生活保護費の計算(収入認定)に組み込まれます。途中で送金が難しくなったとき、書面上の1万円は残ったままなので、親のほうが受給額不足で困る流れになりがちです。実際に続けられる額でないなら、書かないほうが親のためになります。

書きあがった書類は同封の返信用封筒で送るのが原則です。送り先や返送方法は自治体で違うため、案内文の指示通りに送ってください。

記入欄で悩みやすい項目

指定用紙で「これは書きたくない」「どこまで書けばいいのか」と手が止まりやすい項目は、多くはいくつかに絞られます。

年収欄については、直近の源泉徴収票や課税証明書の額をそのまま書く必要はありません。「300万円台」「500万円前後」といった記載でも受理されている実例が多く、正確な金額の証明資料を添付するかどうかは福祉事務所側の指示に従えば大丈夫です。

家族構成欄では、同居する配偶者や子どもの人数、扶養している親族の有無を短く書く形が一般的です。子どもの学年や保育料の金額など、細かい家計情報まで書き込む必要はありません。

対象者との交流状況欄は、援助可否の判断で最も重要な部分です。「年に一度、正月に電話する程度」「10年以上会っていない」「連絡先も知らない」など、事実を短く書けば十分で、感情的な事情を長く綴る必要はありません。

返送しないと親の受給はどうなるか

「返事を出さなかったら親の申請が却下されるのでは」と心配される方が多いのですが、生活保護の受給可否は本人の資産、収入、稼働能力で判断されます。兄弟からの回答有無が受給の分かれ目になるわけではありません。厚労省の通知でも「扶養は保護の要件ではなく、優先されるべき事項に過ぎない」と整理されています。

現場では、扶養照会に返信がなかった場合、次のいずれかの流れになります。

• 一定期間が過ぎると「回答なし」として処理され、親の申請審査に進む
• 電話で「返送は難しいですか」と一度確認が入り、口頭で意向を伝えて完了
• 書類が再送され、事情欄を短く書いて返送すれば受理される

親の受給が「兄弟が援助を断ったから止まった」と誤解される展開は避けたいところです。もし親の担当ケースワーカーと直接連絡が取れるなら、「送金は難しいが、面談で事情を説明することはできます」と一言添えるだけでも進行がスムーズになります。返送が遅れそうなら、電話で一度その旨を伝えておくだけでも印象は変わります。

兄弟間で情報共有と分担をどう進めるか

扶養照会は、兄弟それぞれの自宅に別便で届きます。内容が似ていても、返答は各自で個別に求められる仕組みです。ここで一人だけ「月2万円の援助が可能」と書いてしまうと、その2万円は親の生活保護費から差し引かれ、負担が特定の兄弟に偏る流れになりがちです。

親の生活を支える現実的な選択肢は、送金額の多寡だけではありません。

• 少額でも継続的な仕送りを続ける
• 医療費や介護保険の窓口負担分を受け持つ
• 施設の入居時保証人を交代で務める
• 遠方の兄弟が帰省の交通費を負担する

こうした「お金の援助と別の役割」で分担している家庭も珍しくありません。話し合いをする前に、親の年金額(65歳以上なら年金支給決定通知書、後期高齢者なら医療保険料の決定通知)と、家賃・光熱費の毎月の実額を把握しておくと、必要額の目安が具体的に見えてきます。

具体的な数字を1枚共有できると、話し合いは一気に進みます。年金から家賃、光熱費、介護保険料を差し引いた残りが生活費の目安なので、その残額を出発点にすると兄弟間の温度差も縮まりやすくなります。金額まで詰めなくても、まずは「今月いくら足りていないか」を全員で見るだけで意味があります。

感情的な話になりそうなら、地域包括支援センターやケアマネジャーの面談の場を借り、第三者に一度中に入ってもらうと、事実ベースで話が進みやすくなります。

個別のケースで迷ったとき

寄せられる相談のうち、次の三つは特に多いパターンです。答えの方向性を先に見ておくと、書類を前にした時間が短くて済みます。

一つ目は、自分は親と音信不通だが、兄が親と同居して家計を主に支えていた、というケースです。この場合、兄には現に扶養している実績があるため援助可能とみなされ、自分の側には交流実態がない旨を書けば足ります。同じ書類でも兄と自分では書く内容が全く違って構いません。

二つ目は、親が既に施設に入所していて、施設利用料の一部が生活保護から給付されている状態で兄弟に扶養照会が届いた、というケースです。施設費用は「扶助費」として制度側が組み立てているため、こちらに送金を求める趣旨の照会ではありません。自分の家計状況をそのまま書けば十分です。

三つ目は、DVや虐待の過去があり親と関係を絶っているのに、それを福祉事務所が把握していない状態で照会が届いた、というケースです。無理に事情を詳しく書く必要はなく、「過去の家族関係のトラブルにより連絡再開は困難です」と一行書き、必要に応じて法テラス経由で弁護士に一度事情を整理してもらうと安心です。書きたくない事情まで書類に残す必要はありません。

四つ目は、親が短期入院や手術など、一時的な事情で申請しているケースです。退院後の見通しが立てば申請が取り下げになることもあり、扶養照会も途中で撤回される場合があります。すぐに全額を回答しなくても、担当ケースワーカーに退院時期を伝えるだけで書類の扱いが変わることは珍しくありません。

迷ったときの相談窓口と費用の目安

一人で書類を抱え込まないほうが、結果としてやり取りは早く終わります。相談先を役割別に整理すると次のようになります。

• 親が住む市区町村の福祉事務所(生活保護担当)は、扶養照会そのものの問い合わせ窓口
• 地域包括支援センターは、親の介護・生活状況を無料で一緒に整理してくれる
• 法テラス(日本司法支援センター)は、収入要件を満たせば弁護士相談30分が3回まで無料
• 各都道府県弁護士会の高齢者・障害者支援センターは、電話相談の多くが無料
• 全国社会福祉協議会の生活福祉資金貸付は、受給決定までの一時的な立て替えに使える

私費で弁護士に相談する場合、書類の内容確認だけなら初回30分5,000〜10,000円が目安です。もっとも、扶養照会に関しては福祉事務所と法テラスの組み合わせで解決するケースが大半で、有料の弁護士相談が必須になる場面は多くありません。

書類が届いてから2週間ほどは、まず自分の家計と体調を落ち着いて整理する時間として使ってください。焦って「援助可能」に○を付けないこと。これが親と自分の両方を守る基本線です。数日たって落ち着いてから読み返すと、初日は重く感じた設問も、事実を短く書けば済むと分かる場面が多くあります。

参考資料

• 厚生労働省「生活保護制度」概要ページ
• 厚生労働省 社会・援護局長通知「生活保護法による保護の実施要領について」
• 厚生労働省(令和3年3月30日 事務連絡)「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」
• 生活保護法(昭和25年法律第144号)第4条・第77条
• 法テラス、全国社会福祉協議会、地域包括支援センター 各公式サイト