給付付き税額控除は6月にどうなる？対象は誰？

結論から先に

給付付き税額控除は、2026年5月20〜21日の与野党実務者協議で、「税額控除は当面見送り、給付のみ先行で実施」「対象は中低所得の勤労世代＋年収の壁該当者」の方向でおおむね一致しました。6月中の中間取りまとめで具体的な金額・対象範囲・申請方法が明らかになる予定で、実際の給付は2026年秋〜2027年春を目処に始まる見通しです。

どんな場合に当てはまるか

現時点で対象になる可能性が高いケースです。

該当しやすい層

• 住民税課税の中低所得世帯（年収300〜600万円程度）
• 年収の壁（103・130・150万円）に直面しているパート・アルバイト
• 学生・新卒のフルタイム勤労者
• 子育て世帯（追加上乗せの可能性）

該当しにくい層

• 高所得者（合計所得1,000万円以上）
• 住民税非課税世帯（別の給付金で対応）
• 大企業役員・高額年金受給者

経過措置中

• 単身者向けの給付水準
• 障害者・ひとり親世帯への加算
• 子どもの人数による上乗せ

確認の手順

自治体ホームページのチェック

6月中間取りまとめ後、各自治体が制度の詳細を発表します。「（市区町村名）給付付き税額控除」または「（市区町村名）令和8年度給付金」で検索を。

自分の対象判定

• 直近の住民税課税状況を確認（住民税決定通知書）
• 世帯人数・扶養親族の状況
• 年収レンジ（給与所得の場合は源泉徴収票）

必要書類の準備

• マイナンバーカードまたは通知カード
• 本人確認書類のコピー
• 振込先口座の通帳・キャッシュカード
• 過去の確定申告書（自営業の場合）

過去の類似給付との比較

2024年定額減税

• 1人4万円（所得税3万円＋住民税1万円）
• 全所得者対象（高所得者除く）
• 給与天引きで実施

2025年物価高給付金

• 子ども1人2万円
• 住民税非課税世帯向け追加給付
• 自治体経由で配布

2026年給付付き税額控除（予定）

• 詳細は6月中間取りまとめ待ち
• おそらく3〜5万円程度
• 中低所得勤労世帯＋年収の壁該当者
• 給付として現金支給

費用・支給予定

国の予算規模

• 補正予算で数千億〜1兆円規模が想定
• 1人3〜5万円×対象1,000〜2,000万人程度

支給時期の目処

• 6月：中間取りまとめ、制度設計確定
• 8〜9月：自治体への通知、システム準備
• 10〜12月：確認書発送開始、申請受付
• 2026年末〜2027年春：振込実施

マイナポータル連携

• オンライン申請対応自治体が拡大
• マイナンバーカード保有者は手続きがスムーズ

よくある質問

Q. 5万円のインフレ手当は別の制度ですか？

国民民主党が提唱する「1人5万円のインフレ手当」は、給付付き税額控除とは別の独立した政策提言です。2026年5月時点では政府との交渉材料として議論されていますが、与党合意には至っておらず、現時点で確実に支給される制度ではありません。仮に実現する場合も、給付付き税額控除と統合される可能性があります。

Q. 制度がコロコロ変わるけど、結局どれを期待していいの？

確実なのは2026年6月の中間取りまとめ後の正式発表まで「待つ」ことです。それまでに様々な案が報道されますが、自治体が公式に通知するまで動かないのが安全。情報源は①内閣官房・財務省の公式発表、②自分の住む自治体の広報、の2つに絞ってチェックしてください。

Q. 受け取った給付金には税金がかかりますか？

過去の類似給付金と同様、「給付付き税額控除」の現金給付分は非課税になる見込みです。確定申告書への記載も不要で、生活保護の収入認定からも除外される方向で議論されています。

参考資料

• 内閣官房「各種給付の制度詳細」— 全体スケジュール
• 財務省「税制改正の議論」— 給付付き税額控除の制度設計
• 国税庁公式 — 確定した制度の詳細