国民年金の第3号被保険者は廃止される？2026年の議論

結論から先に

国民年金第3号被保険者（会社員配偶者の専業主婦・主夫向け保険料免除制度）は、2026年5月時点で廃止が確定しておらず、議論段階です。働き方改革・年金制度の持続可能性・現代社会の家族形態の変化を踏まえて、見直しの方向性が検討されています。短期的（2026〜2028年）には急な変更はなく、中長期的（2029〜2032年以降）に縮小・廃止の議論が本格化する可能性があります。仮に廃止された場合、現在第3号被保険者の方は年間約20万円（月約17,000円）の国民年金保険料負担が発生しますが、急な全額負担になる可能性は低く、経過措置や所得補填策との組み合わせが検討されるでしょう。現時点では制度変更を想定した過剰な準備は不要で、政府の公式発表を待ち、長期的な家計設計の中で年金制度の持続可能性を意識する程度の対応が現実的です。

どんな場合に当てはまるか

第3号被保険者制度の現状と論点を整理します。

第3号被保険者の対象

• 会社員（厚生年金加入者）の配偶者
• 年収130万円未満
• 健康保険の被扶養者と同条件
• 主に専業主婦・主夫が該当

現在の制度メリット

• 国民年金保険料の自己負担なし
• 将来の基礎年金（満額で年約80万円）受給
• 健康保険も配偶者の被扶養者として無料
• 育児・介護に専念可能

制度の課題

• 共働き世帯との不公平感
• 制度設計が古い（1986年〜）
• 国・厚生年金加入者の負担で支えている
• 自営業者（第1号）配偶者は対象外
• 年金財政の持続可能性

見直し議論のポイント

• 所得制限の引き下げ（130万円→80万円等）
• 段階的な保険料徴収
• 配偶者控除との一体改革
• 世帯単位課税への移行
• 共働き世帯への減税

関連改正の動向

• 2026年10月：社会保険適用拡大（51人以上事業所）
• 第3号の見直し議論並行
• 年金額の物価スライド見直し
• 在職老齢年金の基準額引き上げ

例外状況

短期的に第3号から外れるケース

• 年収130万円以上の勤務開始
• 配偶者が退職・転職で厚生年金外れ
• 離婚・別居
• 海外移住

第3号維持が困難になりやすい状況

• パート労働者の社会保険適用拡大
• 配偶者の早期退職
• 自営業への転身

第3号のままで良いケース

• 育児・介護専念中
• 配偶者が安定した会社員
• 短期間の専業
• 健康・年齢要因で就業困難

費用・リスク・注意点

制度廃止時の家計影響試算

• 国民年金保険料：月約17,000円（2026年度）
• 年額：約20万円
• 健康保険料：別途月10,000〜25,000円程度
• 合計年負担：30〜50万円程度

経過措置の可能性

• 既往者の経過措置（過去の加入歴尊重）
• 段階的徴収（5〜10年かけて全額に）
• 所得補填・税控除
• 自治体支援との連携

廃止議論への対応策

• 短期的：制度の変化を見守る
• 中期的：自分の働き方を検討
• 長期的：年金額シミュレーション
• 個人型確定拠出年金（iDeCo）の検討

iDeCoの活用（第3号でも可）

• 月最大23,000円拠出
• 全額所得控除（運用益も非課税）
• 60歳以降に受取
• 第3号でも加入可能、専業主婦のため節税効果は限定

個人年金保険の活用

• 民間生命保険会社の個人年金
• 個人年金保険料控除（最大4万円）
• 老後資金の補完
• 保険料月1〜3万円程度

年金見込み額の確認

• ねんきん定期便（誕生月に送付）
• ねんきんネット（24時間照会可能）
• 年金事務所での相談
• 老後資金シミュレーション

配偶者の年金額への影響

• 第2号の厚生年金が主、第3号配偶者は基礎年金のみ
• 第2号配偶者の死亡時：遺族年金あり
• 離婚時：年金分割制度活用可能

老後資金の総合準備

• 公的年金（基礎＋厚生）
• 企業年金・確定拠出年金
• iDeCo
• NISA（つみたて・成長）
• 個人年金保険・貯蓄

よくある質問

Q. 第3号被保険者は将来年金がもらえないリスクはありますか？

完全に「もらえない」ことは想定しにくく、何らかの形で基礎年金は受給できる見込みです。ただし、廃止後に加入した分の保険料を払っていないと、将来の年金額が減額される可能性。20歳〜60歳の加入期間40年で満額の基礎年金（年約80万円）が、加入期間に応じて減額計算されます。

Q. パートで働いて年収130万円超を狙うべきですか？

短期的にはメリット・デメリット両方あります。メリット：①将来の年金額増、②社会保険完備、③キャリア継続。デメリット：①社会保険料の自己負担、②時給換算で手取りが減るゾーンあり（150〜180万円付近）、③税金・社会保険料の壁。最適な収入水準は、勤務先の規模・配偶者の収入・家族状況により異なるため、シミュレーションが必要。

Q. 配偶者控除の廃止議論もありますが、第3号と関係ありますか？

関係します。配偶者控除（所得税・住民税）と第3号被保険者制度は、専業主婦・主夫を経済的に支援する2大制度。両方とも見直し議論の対象で、一体改革として議論されることが多い。配偶者控除廃止＋第3号廃止のセットで、税制と年金制度の抜本改革を求める意見もあります。

Q. 共働き世帯にとって第3号廃止は得ですか？

長期的には共働き世帯の公平感が増す方向ですが、廃止だけで自動的に共働きが得になるわけではありません。廃止により国の年金財政が改善し、その分が共働き世帯への支援（児童手当拡充等）に使われるかは政策次第。改正の中身次第で利害が分かれます。

Q. 老後に向けて今から何を準備すべきですか？

①年金見込み額を確認（ねんきんネット）、②iDeCoで月数千〜2万円積立、③NISAで長期投資、④健康維持で医療費を抑える、⑤住宅ローンの完済計画、⑥配偶者との老後生活設計の共有。第3号被保険者でもiDeCoは加入可能で、月5,000円から始められます。

参考資料

• 日本年金機構「第3号被保険者」— 制度概要
• 厚生労働省「公的年金制度」— 制度全体像
• 厚生労働省 社会保障審議会・年金部会 — 議論資料