生計を一にする子や配偶者の国民年金保険料を実際に払った人は、自分の年末調整で社会保険料控除を申告できます。 控除証明書は被保険者本人宛てに送られるため、親が払った子の保険料でも、証明書の宛名は子です。家族に届く証明書と自分の支払記録を確認し、自分の「給与所得者の保険料控除申告書」に記入して、証明書を添付または提示する準備をしましょう。
申告する人は、名義よりも実際の支払いで確認
国税庁が示す要件は、自分の保険料、または自分と生計を一にする配偶者その他の親族の保険料を、自分が支払ったことです。家族宛ての証明書があるだけで、その全額を自分の控除にできるわけではありません。家族本人が払った分が混ざっていないか、納付日と金額を支払記録で確かめます。親が払った分を、子の申告にも重ねて入れないようにしてください。
控除の対象は、その年に実際に支払った社会保険料の全額です。前納分は全額を払った年に控除する方法のほか、各年に分ける方法もあるので、後の節で使う証明書を分けて説明します。
別居・別世帯と「生計を一にする」は同じ判断ではありません
国税庁は、生計を一にするために必ず同居が必要とはしていません。勤務や修学、療養などで別居していても、常に生活費・学費・療養費などを送金している場合などは、生計を一にするものとして扱われます。同居の親族についても、明らかに互いに独立した生活を営む場合の例外があります。住所や住民票の世帯が分かれたことだけで、控除から外す・入れるとは決めないでください。
判定の時点について、国税庁の社会保険料控除Q&Aは、国民年金保険料を支払った時点で判定して差し支えないとしています。Q4は、4月に転居し、その後は生計が別になった子の保険料を親が払い続けた事例です。この条件のため、親の控除になるのは生計を一にしていた1～3月の支払分と回答されています。どの家族も1～3月分だけが対象になる、という一般則ではありません。
家族の生活費を誰が負担していたかと、保険料を払った日を確認してください。生計や支払者の判断に迷う場合は、支払記録を用意して税務署の相談窓口に問い合わせます。
家族の年金から引かれた保険料は区別する
妻の公的年金から介護保険料などが特別徴収されている場合、支払ったのは妻として扱われます。夫が扶養していても、夫の社会保険料控除には入りません。
また、国税庁Q7の「口座振替により徴収されるその保険料」という説明は、後期高齢者医療制度の保険料についてのものです。この回答を国民年金の口座振替にもそのまま当てはめて、口座名義だけで申告者を決めないようにしましょう。ここでは、国民年金を実際に誰が支払ったかを確認する必要があります。
家族の証明書が紙か電子かを確かめる
控除証明書は、令和8年中に国民年金保険料を納めた被保険者本人宛てです。親が子の分を申告する場合は、子に証明書の受け取り状況を確認してもらいます。紙なら添付・提示できる証明書を受け取り、電子なら勤務先の提出方法に合う形を用意してください。
電子送付は、マイナポータルから「ねんきんネット」を利用し、事前に電子送付の希望登録を行う仕組みです。日本年金機構の設定案内では、マイナポータルの「年金」から「通知書のペーパーレス化」に進み、対象の控除証明書で「電子送付する」の登録を行います。家族本人に、この登録をしたかを確認してもらいましょう。 電子データの受取先はマイナポータルの「お知らせ」です。
電子送付を希望した場合は郵送が停止されますが、登録のタイミングによっては紙と電子の両方が送られる場合があります。紙が先に届いてから電子データが必要になった場合も、マイナポータル経由の「ねんきんネット」から再交付を申請できます。どちらを使う場合も、同じ納付分を重複して申告しないでください。
勤務先が年末調整の電子化に対応していれば、電子データを利用できます。紙で提出したいときは、国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」で提出用の書面を作成する方法があります。これはパソコンで利用する仕組みで、スマートフォンは推奨環境外です。準備や利用が難しい場合は、紙の証明書の再交付も選択肢になります。
なお、「ねんきんネット」の「通知書を確認する」で見られるPDFはお客様控えです。そのPDFをそのまま印刷しても、申告の添付書類には使えません。 データを使うのか、QRコード付き書面を使うのか、再交付した紙を使うのかを、勤務先の案内に合わせて選んでください。
令和8年分の送付区分は、1～9月の納付の有無で見る
日本年金機構の令和8年分発行案内にある送付日は、次のとおりです。電子欄は電子送付の対象者の予定で、紙と両方が必ず届くという表ではありません。
| 令和8年の納付状況 | 電子データ | 紙の郵送 |
|---|---|---|
| 1月1日～9月30日に 納付がある | 10月16日から 10月下旬まで順次 | 10月23日から 11月上旬まで順次 |
| 1～9月に納付がなく 10月1日～12月31日に納付 | 令和9年1月下旬から 順次 | 令和9年2月 上旬・下旬の表記あり |
下の行の紙については、2026年10月9日更新の「発行について」と「送付予定」の案内は2月上旬、同日更新の「控除証明書の送付時期はいつですか。」Q&Aは2月下旬です。さらに、スマートフォン決済のQ&Aは翌年2月上旬と案内しており、年金Q&Aの中でも表記が一致していません。 ここでは一方を確定日として扱わず、具体的な送付日が必要なら日本年金機構に確認する形にしています。
この区分は、生まれて初めて納めたかどうかではありません。その年の1～9月に納付がなかった人なら、以前の年に納付歴があっても下の行に入ります。学生だった子が就職した年も、1～9月に国民年金保険料を納めていれば上の行です。就職した月を基準に行を選ばないでください。
厚生年金の加入者でも、令和8年中に国民年金保険料を一度でも納めていれば、その国民年金分の証明書は送付対象です。一方、厚生年金保険料自体は勤務先が控除額を算出するため、この国民年金の証明書として送られるものではありません。
翌年の送付を待つ区分の方は、年末調整の締切までに証明書がそろうと考えず、手元の領収証書で申告できるか、再発行が必要かを勤務先に相談しておきましょう。書類を待って締切を過ぎないよう、提出日と不足書類の扱いを先に確かめます。
追加で払った分は、証明書と領収証書を照合する
証明書の「（1）納付済額」は証明された納付額、「（2）見込額」は作成時点の納付方法で10月1日～12月31日に納付が見込まれる額です。見込額が表示されない場合もあります。例えば、第1号被保険者でない場合や、翌年3月・翌々年3月まで前納している場合などです。欄がないことを、今年の納付がなかったという意味には取らないでください。
証明書の金額を超えて追加で保険料を納めた場合、日本年金機構は、納付済額（見込額がある場合は合計額）に、証明日以降に納付した保険料額を合算し、証明書とその領収証書を添付等する方法を案内しています。見込額に含まれる納付分と追加で払った分を重ねて数えないよう、証明日、記載額、追加の支払記録を照合しましょう。令和8年の控除対象になるのは、令和8年12月31日までに納めた分です。
領収証書をなくした場合や、スマホ決済、インターネットバンキングなどで領収証書が手元にない場合は、直近の納付記録を反映した証明書の再発行を申請する方法があります。ただし、納付した直後に最新の記録が載るとは限りません。
再発行は、記録への反映と送付時間を分けて確認
「ねんきんネット」の再交付は、申請フォームの「申請いただく前の注意事項」に表示される納付状況更新日時点の記録をもとに作成されます。最近払った分を載せたいときは、申請前にその納付が反映されているかを確認してください。反映の目安は納付方法によって異なります。
| 納付方法 | 記録反映の目安 |
|---|---|
| 金融機関・郵便局窓口 | 3～4営業日後 |
| 電子納付（ペイジー） | 2営業日後 |
| コンビニでの現金納付 | 12～16営業日 |
| 口座振替 | 7～8営業日後 |
| スマートフォン決済 | 10～16営業日 |
この表は再発行後に証明書が届くまでの日数ではありません。 納付記録に反映されてから申請し、さらに送付を待つ時間があります。日本年金機構の再交付案内では、申請から電子送付までは3～5営業日程度、郵送までは約1週間が目安です。紙は「ねんきんネット」に登録されている住所に送付されるため、家族本人に登録住所も確かめてもらいましょう。発送の目安と自宅への到着、勤務先の締切は別に確認が必要です。
再発行は「ねんきんネット」の「通知書の再交付申請」から行います。マイナポータル経由でログインした場合は紙または電子データを選べますが、ユーザーIDとパスワードで直接アクセスした場合は紙のみです。納付状況、納付時期、前納の有無、受取方法などを確認して申請し、完了画面まで進んだかを確かめてください。
「ねんきんネット」から申請できない場合は、ねんきん自動音声送付受付サービス、ねんきん加入者ダイヤル、年金事務所への問い合わせが案内されています。マイナンバーまたは基礎年金番号を用意して連絡します。この問い合わせ経路について機構は、納付状況を確認し、連絡から1週間程度で送るとしていますが、記録に反映されるまでの待ち時間を省いてよいわけではありません。
締切が近いときは、納付日・納付方法・記録の反映状況を確認したうえで、勤務先に追加書類をいつまでに出せるかを相談してください。再発行を申請しただけで、締切に間に合うとは判断しないでください。
前納は、選んだ控除方法に合う証明書を提出する
翌年3月までの1年分の前納（前納期間が1年以内）や2年前納は、全額を支払った年に控除する方法と、各年分に分けて控除する方法を選べます。国税庁は、どちらを選んでも年末調整で控除証明書を保険料控除申告書に添付して、勤務先へ提出または提示する手続きを示しています。
13カ月以上前納した人の令和8年分を紙で申告する場合は、日本年金機構の発行案内に従って証明書を使い分けます。
- 令和8年に前納し、全額を令和8年に控除する場合：届いた各年分の証明書（最大3年分3枚）を切り離さず、すべて申告書に添付等します。
- 令和8年に前納し、各年に分ける場合：令和8年分の1枚を切り離して添付等し、残りは翌年以降の申告に使うため保管します。
- 令和6年・令和7年に前納し、各年に分けている場合：その前納時に届いた証明書のうち、令和8年分を切り離して今年の申告に使います。
申告のために、証明書とは別の金額を自己流で計算し直す必要があるという案内ではありません。日本年金機構の例では、口座振替で令和8年4月～令和10年3月の24カ月分417,150円を前納すると、各年の控除額は令和8年156,432円、令和9年208,575円、令和10年52,143円です。分割計算の1円未満の端数は最終年を除いて切り上げ、最終年は残額とされています。これはこの納付額・期間の例なので、自分の前納分は届いた証明書の年分と金額を確認しましょう。
普通の未納と、免除等の承認がある期間の追納は別
過去の保険料を今年中に実際に支払った場合、その支払分は今年の社会保険料控除の対象です。ただし、「昔の分なら何年でも納められる」ということではありません。
通常の未納分は、納付期限から2年以内であれば納められます。各月分の納付期限は翌月末日で、その日が土日祝日なら翌営業日です。これと、免除・納付猶予・学生納付特例の承認を受けた期間を後から納める「追納」は分けて考えてください。
追納できるのは、追納が承認された月の前10年以内の免除等期間です。一部免除を受けた期間は、残りの納付すべき一部保険料を払っていなければ追納できず、老齢基礎年金を受け取ることができる方も追納できません。対象月と承認状況を年金事務所で確認し、必要な申請をして納付書を受け取ります。期限の直前に申込書を出すと、期限までに納付できない場合もあると案内されています。
税法上の「過去分を今年払えば今年の控除」という説明を、年金制度上の納付期限まで延ばす説明としては使わないでください。家族分を親が申告するときは、納付できる期間に加えて、親が実際に支払ったことと生計の要件も確認します。
締切に間に合わない分は、確定申告で申告する
年末調整で社会保険料控除を受けられなかった支払分は、確定申告で控除を申告できます。証明書や支払記録は、その手続きのためにも保管しておいてください。
令和8年分以後の所得税の確定申告書を令和9年1月1日以後に提出する場合、国民年金保険料の証明書等の添付・提示に代えて、一定の事項を記載した明細書を添付できる制度があります。この明細書は年末調整では代用できません。 明細書の様式・記載事項は、確定申告の際に国税庁の案内で確認します。
明細書を添付した場合も、その明細書に対応する控除証明書は5年間の保管が必要です。税務署長が必要と認めた場合、確定申告期限の翌日から起算して5年を経過する日まで、証明書や領収証書の提示・提出を求められることがあります。家族分を申告したなら、自分がどの書類を保管するかも家族と確認しておきましょう。
提出前には、申告する人、家族分の支払額、証明書の年分、前納の控除方法、添付・提示する書類が合っているかを確かめます。提出した内容の控えを残し、不足書類の連絡がないかも確認しておきましょう。申告漏れに気づいた場合は勤務先に相談するか、確定申告の手続きを確認してください。