結論から先に
2026年度税制改正で「こどもNISA（つみたて投資枠）」が18歳未満に解禁され、2027年1月施行の予定です。年間上限60万円・生涯非課税枠600万円で運用でき、12歳以降に払出が可能になります。証券口座は2026年中の準備で2027年1月のスタートに間に合います。親権者の同意・本人確認・マイナンバーが必要です。
制度の概要
対象
- 0歳〜17歳の日本居住者
- 親権者の同意必須
投資枠
- 年間上限：60万円（つみたて投資枠）
- 生涯非課税枠：600万円
- 対象商品：長期分散投資に適した投資信託・株式または公社債に投資するもの
払出
- 12歳以降に払出可能
- 12歳未満は災害等の特例事由のみ
- 払出後は新規買付不可（生涯枠は復活）
課税
- 配当・売却益が非課税
準備のスケジュール
2026年中（準備期間）
- 証券会社の選定
- 親の本人確認書類・マイナンバー準備
- 子どもの本人確認・マイナンバー準備
- 親権者の同意書準備
- 対象商品の事前検討
2026年12月
- 各証券会社で事前申込開始の可能性
- 口座開設手続きの本格化
2027年1月
- こどもNISA口座での買付開始
証券口座開設の手順
- 証券会社を選ぶ（手数料・対象商品・サービスで比較）
- 親権者がオンラインで申込
- 子どもの本人確認書類をアップロード
- マイナンバー（本人と親権者）を提出
- 親権者の同意書を提出
- 審査
- 口座開設完了
審査と書類確認で1〜2週間程度かかります。
当てはまる人・例外
活用しやすい
- 教育資金を長期で準備したい
- 子どもの将来の資産形成を意識
- 贈与税の年間110万円枠を活用できる
- 親自身もNISAを活用している
慎重に検討
- 短期間で資金が必要な家庭
- 投資リスクへの理解が浅い
- 流動性を重視したい
対象商品の傾向
2026年度改正で拡大
- 「主に株式に投資するもの」から「株式または公社債に投資するもの」へ拡大
- 債券中心の投資信託も選択可能に
- 子ども向けに低リスク選択肢が増える
推奨される設計
- 全世界株式インデックスファンド
- 全世界株式＋債券のバランスファンド
- 長期積立・分散投資の原則を踏襲
親権者の役割
- 商品選定の判断
- 売買タイミングの管理
- 年間上限・生涯枠の管理
- 子どもへの金融教育
- 12歳以降の運用方針の共有
失敗しやすいパターン
- 短期売買で非課税枠を浪費
- 流行り商品への一括投資
- 12歳での払出を予定外で実行
- 親のNISAと混同して管理が複雑化
予防のチェックリスト
- 長期積立・分散投資の原則を守る
- 毎月の積立額は無理のない範囲
- 親のNISAとは別管理
- 贈与税の年間110万円枠を意識
- 子どもの将来の意思を尊重する設計
よくある質問
Q. 兄弟がいる場合、それぞれ口座を作れますか？
可能です。子ども1人につき1口座が基本で、兄弟全員の口座を作れます。それぞれ年間60万円・生涯600万円の枠が使えます。
Q. 親と子のマイナンバーカードが両方必要ですか？
両方の本人確認書類とマイナンバーが必要です。マイナンバーカードは本人確認書類とマイナンバー証明が一体になっているため、最も手続きが簡単です。
Q. 海外居住の子どもの口座は作れますか？
日本居住が条件です。海外赴任で家族が帯同する場合は、居住状況によって異なります。証券会社により対応が変わるため、個別確認が必要です。
Q. 18歳になったら通常のNISAに切り替えできますか？
18歳になると通常の成人向けNISAの対象になります。こどもNISAで保有していた資産はそのまま継続し、新規枠は成人NISA枠（つみたて・成長投資）になります。
参考資料
- 金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」— 制度根拠
- 金融庁 NISA 制度のページ— 全体の解説
- 日本経済新聞「2027年スタートこどもNISA」— 政策動向
